大牟田市議会 2022-03-04
03月04日－02号
令和 ４年 ２月 定例会（第５１９号） 令和３年度
大牟田市議会第６回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年３月４日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年度
大牟田市議会第６回
定例会議事日程（第２号） 令和４年３月４日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第92号上程（１件） 議案第92号 令和３年度大牟田市
一般会計補正予算 （
提案理由説明）日程第２ 議案第70号～同第91号、報告第17号～同第19号上程（25件） （
質疑質問－日程第１の１件を含む）日程第３ 決議第１号上程（１件） 決議第１号 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議案 （
提案理由説明） （
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番
江上しほり議員 ７番
山口雅夫議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
山田修司議員 12番
塩塚敏郎議員 14番
中原誠悟議員 15番
島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番
松尾哲也議員 18番
大野哲也議員 19番
三宅智加子議員 20番
平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番
徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 ８番 桑原 誠議員 13番
城後徳太郎議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 池田 真 防災・
復興担当部長 企画総務部 岡田和彦 部長 伊豫英樹 副部長 新田成剛
総合政策課長 大瀬和幸 財政課長 市民協働部 中島敏信 部長 冨安 徹 副部長 産業経済部 湯村宏祐 部長 藤丸直也 副部長 都市整備部 鴛海 博 部長 米崎好美 副部長 保健福祉部 桑原正彦 部長 高口雅実
健康福祉推進室長 川地伸一
子ども未来室長 教育委員会 谷本理佐 教育長 中村珠美 事務局長 平河 良
事務局教育監－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 前田浩孝 次長 内野 明 主査 松尾英樹 書記 牛島義夫 同 西原一彦 同 滿田未央 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（光田茂） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第92号上程（１件）
○議長（光田茂） 日程第１、本日新たに提出された議案第92号令和３年度大牟田市
一般会計補正予算の１件を議題として、市長に提案理由の説明を求めます。 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） ただいま議長から説明を求められました令和３年度
一般会計補正予算の議案の概要について、御説明いたします。 今回の補正予算につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種の３回目の追加接種について、国の18歳以上の対象者全員が２回目接種から６か月経過後に接種できるよう前倒しを行うとの方針に基づき、本市の追加接種を前倒しすることとし、所要の経費を計上いたしております。 以上、補正の概要について御説明いたしましたが、この結果、補正額は１億7,000万円の増額となり、補正後の
一般会計予算は662億5,552万3,000円となります。 なお、財源につきましては、国庫支出金を計上いたしております。 以上が提出議案の概要であります。 何とぞ御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第70号～同第91号、報告第17号～同第19号上程（25件）
○議長（光田茂） 次に、日程第２、議案第70号から同第91号まで及び報告第17号から同第19号までの25件を一括議題として、ただいま上程した議案第92号の１件を含め、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
森竜子議員。 〔16番 森 竜子議員 登壇〕
◆16番（森竜子） 発言通告に従い、自民・未来クラブを代表しまして、一問一答方式にて質疑質問いたします。 大きい１、市長の政治姿勢について。 小さい１、第６次総合計画の進捗状況と財政運営。 「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむた」を目指す将来像として、令和２年度から５年度の４か年を計画期間とする第６次総合計画も２年が経過し、
折り返し地点に来ております。この間、令和２年７月豪雨をはじめとする災害からの復旧・復興や
新型コロナウイルス感染対策など、これまでになかった緊急的な対応をしながらの市政運営であり、大変なかじ取りであったかと思います。 また、世界に目を向けますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、幼い子供を含む多くの貴い命が犠牲となり、今もなお危険にさらされておりますことに強く心が痛みます。全ての軍隊が一日も早く撤退することを心より祈らずにはおられません。 一方、財政面では、昨年示された２億円の財源不足が見込まれていた令和３年度の単年度収支が、今回示された財政計画では８億円のプラスに転じるなど、明るい兆しも見えているようです。 これまでの２年間における第６次総合計画の進捗状況に対する市長の所感をお聞かせください。 以下、質疑質問は質問者席にて行います。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 第６次総合計画におきましては、「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむた」を都市像として掲げ、その実現に向けて様々な取組を進めてまいりました。計画策定から間もなく２年が経過することとなりますが、この間、議員も御指摘されましたけれども、令和２年７月豪雨による災害対応や
新型コロナウイルス感染症対策など、当初想定されていなかった厳しい課題にも最優先で対応してきたところであります。そうした中、総合計画に掲げた事業につきましては、国や県の財政支援を最大限に活用しながら、着実に取り組んできたところでございます。 具体的な事業の進捗といたしましては、まず、雇用の創出や
にぎわいづくりにつきまして、中心市街地への
イノベーション創出拠点の整備、また、（仮称）新大牟田駅
南側産業団地の整備を推進するとともに、大牟田駅西口の路面電車204号のオープンや、ともだちや絵本美術館の整備などに取り組んでまいりました。 次に、安心して出産・子育てができる環境づくりにつきましては、
保育所待機児童ゼロを継続するとともに、支援員の確保と受皿の拡大を柱とする学童保育所の待機児童ゼロに向けたパッケージを推進しているところでございます。 また、特色ある教育環境の充実につきましては、ＳＤＧｓ／ＥＳＤのさらなるブランド化を図るとともに、ＩＣＴを活用した先進的な教育や
小中一貫教育制度の導入などに、
教育委員会と連携しながら取組を進めております。 さらに令和４年度には、（仮称）総合体育館が着工となり、この地域が市民の憩いと
健康づくりの拠点となるよう、延命公園全体の整備を進めてまいります。 このほか、市民生活に欠かせない新たな
ごみ処理施設の建設につきまして、今後
まちづくりの観点から取組を進めているところでございます。 今後とも国や県の有利な財源を十分に活用するとともに、選択と集中の考えの下、財政運営にも留意しながら、しっかりと
まちづくりを進めてまいります。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） ただいま、やはり災害からの復旧・復興であったり、コロナ禍という厳しい課題にも直面しながらも、一方で、
まちづくりもしっかり進めていただいたことをお話しいただいたかと思います。その中でも、やはり財政という課題もありまして、その中では選択と集中を図っているというお話をいただいたかと思います。 こういった状況等、また、進捗状況も踏まえた上で、令和４年度の予算編成に取り組まれたことと思いますが、どのような点に留意し、また、どのような部分に重点を置かれたのかお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 令和４年度予算編成につきましては、昨年度から引き続き、災害からの復旧・復興と災害に強い
まちづくり及び
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化、これらを重点事項として取り組むとともに、第６次総合計画に掲げております都市像の実現に向けまして、市の未来を見据えた三つの
まちづくりにしっかり取り組む予算としております。 まず、災害からの復旧・復興に向けた
災害対策経費につきましては、令和２年７月豪雨災害の被災者支援をはじめ、令和３年８月の大雨も含めた災害復旧を進めるとともに、災害対応力の強化に取り組み、災害に強い
まちづくりを進めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、３回目の
ワクチン接種、また、小児接種等を着実に実施するとともに、
自宅療養者等へ必要な生活物資を届けるなど、支援体制の充実を図ってまいります。また、地域経済の活性化といたしまして、新商品開発等への支援を行うほか、商工会議所が実施されます
プレミアム付き商品券の発行への支援、これらによりまして地域の消費喚起を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、三つの
まちづくりに向けた取組でございますけれども、まず、「若者が夢をもって働く
まちづくり」につきましては、
イノベーション創出拠点を中心に、ＩＴ等の
情報関連企業の誘致、人・企業の活発な交流等を促進していくとともに、産学官及び金融機関が連携して推進体制を構築しまして、地域企業のＩＴ人材の育成や実証実験のサポートを行うなど、
イノベーションの創出に向けた取組を一体的に進めてまいります。 次に、「子育て世代に魅力的な
まちづくり」につきましては、
学童保育所等の待機児童ゼロを目指して、新たに受け入れ可能な
学童保育所等へ児童を送迎する事業に取り組むとともに、引き続き
放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組んでまいります。また、児童生徒の心身の健全な育成や不登校の解消などを目指しまして、
小中一貫教育制度の円滑な導入を進めていくとともに、小中学校が行います補充学習や強化学習、こちらへの
学習サポーターの派遣、授業や家庭学習での
タブレット端末の活用などを通しまして、児童生徒の学ぶ意欲や学力の向上を図ってまいります。 最後に、安心して暮らせる
まちづくりにつきましては、
健康づくりの拠点である
保健センターを中心として、乳幼児から高齢者までの
健康づくりを一体的に進めてまいります。また、誰もが安心して移動できる地域交通を目指しまして、
地域公共交通の在り方を検討するための実証実験を継続して取り組むほか、子供たちに美しい川や海を残すための
生活排水対策の強化などに取り組んでまいります。 こうしたことに加えまして、まちの未来に向けた整備事業としまして、５年度の完成に向け、（仮称）総合体育館や、（仮称）新大牟田駅
南側産業団地の整備を進めるとともに、新たな
ごみ処理施設の建設に向けた取組を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない厳しい状況ではありますが、国や県の財政支援を最大限に活用しながら、４年度の各施策をしっかりと進め、安心・安全で魅力ある
まちづくりの実現に向け、誠心誠意取り組んでまいります。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） どの部分に重点を置かれたかということでの御質問をさせていただいたんですけれども、本当に盛りだくさんの内容で御回答いただきまして、また、中には、やはり継続的な事業であったり、拡充であったり、また、新規に取り込むことなど、たくさんのことをお話しいただきました。 これらをやはり進捗していく、また、財政的な裏づけをするという意味では
アクションプログラム、これを毎年のローリングによって見直されております。先ほども触れましたが、昨年示された財政計画と見比べますと、令和２年度
一般会計決算は、実質収支6,200万円の黒字であるものの、これは、
財政調整基金を１億5,000万円取崩したことによるもので、厳しい財政状況となっており、令和３年度は２億円の
財政調整基金の取崩しを見込まれておりました。しかし、この基金を取り崩すことなく、しかも、実質収支３億9,500万円の黒字見込みとなっておりまして、毎年２億円程度の取崩しが必要と見込まれていた令和４年度以降も、
財政調整基金の取崩しはなしとなっております。 １年間でこのように財政計画が改善された要因をどのように分析され、また、今後の計画に反映されたのかお聞かせください。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 令和２年度にお示しをいたしました財政計画につきましては、令和２年７月豪雨と
新型コロナウイルス感染症の二つの大きな要因から、
市税収入減等の影響を見込み、作成をしていたところでございます。 そのような中、令和３年度につきましては、歳入におきまして、市税がコロナによる影響が想定よりも少なかったことで、予算を約5.3億円上回ったことや、普通交付税の決定額が、こちらも当初予算を約5.6億円上回ったことなどによりまして収支の改善が図られ、黒字となるものと見込んでおります。 また、４年度以降につきましても、本年度の歳入環境の改善を基に、単年度収支の黒字を見込んでおるところでございます。 このような財政状況を踏まえ、第６次総合計画に掲げる都市像の実現に向けて、各施策を推進することといたしまして、学童保育所の待機児童ゼロに向けた取組のほか、学校における
特別支援教育支援員やスクールソーシャルワーカーの拡充など、子育て世代に魅力的な
まちづくりを進めるとともに、
イノベーション創出や
水洗化促進キャンペーンなど、様々な新規・拡充事業に取り組んでいくこととし、４年度予算に必要な事業費を計上しているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 主には、コロナ禍の影響を受け減少すると見込んでいた市税であったり
普通交付税等が上振れしたことによる改善であるというふうな御答弁であったかと思いますが、やはり綱渡りの状況であることは変わらないのではないかと一方で心配もいたしております。 市税につきましては、今後人口減少の影響などの不安もございますし、扶助費の増加や、今回の
新型コロナウイルスや災害のような突発的な社会環境の変化なども想定されますので、今後も引き続き自主財源の確保に努めていただきたいと要望したいと思います。 この項の最後になりますが、第６次総合計画の策定に当たって、総合計画の目指すところを市民にとって分かりやすく、成果重視型の行政運営にも資するよう達成目標を明確にした計画づくりを目指すとあります。まさにそのとおりだと思います。 総合計画に沿って
まちづくりを進めておられますが、それぞれの個別の施策、事業の進捗しか見えず、どのようなまちになろうとしているのかが市民には見えづらいのではないでしょうか。後半の２年間で、もっと見える化すべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 第６次総合計画の取組をはじめ、本市の
まちづくりについて市民の皆様に分かりやすくお伝えしていくことは大変重要なことであると考えております。このため、市長就任後、初めて予算編成を行いました令和２年度の当初予算から、市の方針と主要な事業を取りまとめ、私が就任当初より掲げておりました三つの
まちづくりごとに主な事業を御
紹介し、イラストや写真も掲載しながら、できるだけ分かりやすい発信に努めてきたところでございます。 また、毎月開催しております
定例市長会見につきましても、ホームページへの掲載はもちろんのこと、動画配信を行うなど改善を図ってまいりました。加えまして、各地域に出向いて開催させていただいております出前市長室などの場におきましても、市民の皆様から御要望をお聞きするとともに、市の取組についても御説明をさせていただいております。 市民の皆様に本市の取組を知っていただくことは、市政への関心を高めるのみならず、様々な本市の取組に対する御理解と御協力につながっていくものだと考えております。議員御指摘の一層の見える化につきましては、私自身も、さらなる改善が必要であるというふうに考えておりまして、どのような伝え方が市民の皆様により分かりやすく、より御理解いただけるのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 今御
紹介いただいたように動画の発信であったりとかも、本当いろいろ新しい取組もしていただいて、発信に努めていただいている姿を私も拝見させていただいております。 そういったいろんな手段を使って発信するという方法も一つですが、例えば、先ほどからるる御説明いただいたように、いろんなたくさんの事業、このコロナ禍、また災害からの復旧の中、取り組んでいらっしゃっていて、すごく新しいプロジェクトもどんどん進めているのに、何かそれが伝わらないというか、アピールが何か足りないのかな、もったいないなというふうに思います。本当に一つ一つ見ていくと、いろんな事業が着実に進められておりますが、それをもっと面的に分かりやすく市民の方へ伝えるべき、また、市外へもアピールすべきじゃないかと思います。 例えば、先ほどからお話いただいていただいております旧
大牟田商工会館の
イノベーション拠点施設、これはまちの中心部にできますね。また、新幹線の駅の隣接地に、（仮称）新大牟田駅
南側産業団地もできる。そういった二つの拠点ができる。これを今は大牟田市は、個別にそれぞれを発表しているというか、発信していらっしゃるので、やはりそこを総合的に、面的に、中心市街地には、どちらかというと起業を目的とした、これからやりたい、そういった方たちの拠点をつくります。また、それを発展させて、しかも新幹線や高速道路とすごく近い、便利のいい、新大牟田駅横の産業団地、ここには大きな雇用をお待ちしておりますとか、何かそういうふうに、一つ一つではなくて、そういうゾーンとして伝えるようなやり方。 また、ずっと以前からお話ししています保育園から幼稚園、高専、大学まで充実している教育環境であったりとか、あと、延命公園全体も、（仮称）総合体育館ができますとか、ともだちや絵本美術館ができましたとか、それだけじゃなくて、延命公園全体を見た中で、そこに新体育館もできます、そして、動物園の中にはこういったともだちや絵本美術館もできました、そして、公園全体も散歩とかできるような、また公園は新しく生まれ変わるんですという、エリアとしての広報の仕方。 やはりこういうことを併せてやっていくことが、より市民にも、大牟田市のまちはこんなに変わるんだというイメージも湧きやすくなるのではないかと、そういうふうに思うわけですが、やはりこれまでは、どちらかというと施策ごと、事業ごとの個別の発信であると思います。そこら辺のゾーニング、この辺については、
シティプロモーションの観点からもどのように考えていかれるのか、よかったら見解をお聞かせください。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 今議員が御指摘いただきました、そういうエリアでありますとかゾーニング、また、事業ごとに関連する事業を、個々ではなくてまとめた形での発信の仕方、非常にそれは有効な情報発信の仕方だと思っております。したがいまして、今御指摘いただいたものを参考といたしながら、今後もそういう情報発信を検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森 竜子議員。
◆16番（森竜子） 新年度の予算では、次期の第７次総合計画の策定にも着手されるということですので、そういった第７次総合計画のアピールの仕方、また、毎年ごとの新年度予算のときも、例えば災害に強いまちとか、コロナの対策とかではなくて、例えば守るとして、災害に強いまちと、コロナの支援とか、攻めるで、企業誘致、
イノベーション創出とか、何かもっとアピールできるようなですね。新聞とかでいう見出しで引きつけるというそんな手法もぜひ学んでいただければと思いますし、総合計画の策定に当たっても、そういった観点も踏まえて、市内外へアピールできるような広報の検討を要望して、次に移りたいと思います。 小さい２、災害に強い
まちづくり。 本市では、昨年度に引き続き、災害からの復旧・復興と災害に強い
まちづくり、
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化の二つを重点的事項に挙げられております。 災害に強い
まちづくりでは、大牟田市令和２年７月
豪雨災害検証委員会から13項目の提言を受け、この13項目を踏まえた今後の防災・減災対策についてとして取りまとめ、取組を進められております。 まずは13項目を踏まえ、どのように防災・減災対策に取り組んでこられたのか。また、新年度予算では、各部局が取り組む重点事業として、
防災危機管理室の池田部長は、豪雨災害の経験を踏まえた総合的な対応力の強化を進めるとして、三つの重点事業を挙げられておりますが、その内容についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 本市では、大牟田市令和２年７月
豪雨災害検証委員会からの提言を踏まえまして、これまで様々な防災・減災対策の取組を進めてまいりました。 主な取組といたしましては、三川ポンプ場の浸水対策をはじめ、大牟田市排水対策基本計画の策定に向けた取組や、流域治水の考え方に基づく対策の推進、防災情報集約システムの整備、ポンプ場の水位状況や道路などの浸水状況を把握するための監視カメラの増設や水位計の設置、備蓄物資の追加配備等に取り組んできたところでございます。 次に、令和４年度におきます
防災危機管理室の重点事業として、三つの重点事業に取り組むこととしておりまして、
アクションプログラムの中にも具体的な事務事業をお示しさせていただいております。 まず、地域防災力強化事業としましては、平成31年４月に作成しておりました防災ガイドブックの改訂、全戸配布や、令和２年７月豪雨災害を踏まえた浸水深表示板の作成、地域における自主防災活動の支援などに取り組むこととしております。 次に、災害対策本部機能強化事業につきましては、防災情報集約システムの機能強化としまして、そのシステムへのカメラ映像集約機能の追加、防災情報端末・専用モニター等の追加配備を行います。そのほか、防災専用ホームページ防災リアルタイム情報のスマートフォン版の制作に取り組みます。 最後に、避難所機能強化事業としましては、食料や水などの備蓄配送や、地域と連携し自主防災組織に避難所の鍵をお貸しさせていただくなど、災害時における避難所開設の体制の構築を図っていきたいと考えております。 令和４年度におきましても、災害からの復旧・復興と災害に強い
まちづくり、これを今年度に引き続きまして重点事項としておりますので、市民の防災意識や地域における防災力の向上と防災対策の充実を図り、災害に強い
まちづくりを進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 森 竜子議員。
◆16番（森竜子） これまでの取組につきましては、議員からの御要望もあったかと思いますが、そういった中で広報おおむたの２月15日号に写真入り等で本当に分かりやすくまとめていただいて、それこそ本当に市民の方に見える化していただいているなと思いました。ぜひ市民の方にも見ていただきたいなと思います。 先ほど、新年度の取組として防災ガイドブックの改訂であったりを挙げていただいておりますが、ハザードマップの作成や防災ガイドブックの改訂などにつきましては、昨年６月定例会の代表質問で、我が自民・未来クラブの徳永代表が質問と要望を出されております。 そこでは、浸水マップやハザードマップを作って配布して終わるのではなく、その内容の周知や、校区ごと地域ごとの市民参画による訓練の実施が重要であること、また、幾つか出されているマップなどを１冊にまとめるといった手法もあるのではないかと問われておりまして、池田部長は、防災訓練や研修会を実施するなど、さらに効果の高い取組を進めていきたい、１冊にまとめるといった手法も含め防災マップの在り方についてしっかり検討していきたいと述べられております。 その後、どのように取り組み、どのような検討をなされ、今期の新規また拡充事業につながったのかをお聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 まず、今回の防災ガイドブックの改訂につきましては、やはり国のほうの避難基準等が改定されたことから、まずはそれをしっかりイメージするというようなことで考えておりまして、また、令和２年７月豪雨災害、令和３年８月の大雨を踏まえた改訂を行うこととしております。 また、議員御指摘のとおり、いわゆる地域の訓練、それから研修会等におきましては、今年度から、図上訓練、それから、そういった浸水マップなどを使いまして実際に現地を見ると、そういったような取組を進めております。 なお、最終的には、それらのマップというのは１冊にしたほうがいいんじゃないかという御要望につきましては我々も重々承知しておりまして、まずは今年度はその防災ガイドブックの改訂をさせていただきたいと思っておりますが、それら一連の作業が終わりましたら、そういった取りまとめの事業というのを考えていきたいと、そのように考えております。
○議長（光田茂） 森 竜子議員。
◆16番（森竜子） 私も、１冊に全部まとめてしまうのが本当にベストなのかというところまでは断言できないのですが、荒尾市等いろいろ近隣のマップ等も参考にしながら、大牟田市にとってどういうやり方がよいのか、どういう形がいいのかというのはしっかり検証していただきたいと思いますし、先ほど、地域ごとに図上訓練であったり、現場を見ながらやっているということで、やはり浸水の箇所によったり、崖が多いところ、また、河川の周辺であったりとか、そこそこの地域、校区、全然状況が違うと思いますので、やはりそれぞれの校区に応じた訓練であったり研修であったりということを進めていただきたいと思います。 やはりマップを作ることよりも、それを作成した後に実効性のある周知であったり啓発、これ、全戸配布しただけじゃなかなかやはり市民の方は見るところまではつながってなくてですね。ここは私もちょっといろいろ皆さんにお声を聞いたところ、まず、配ってあるのを知らなかったとか、何かあったような気がするとか、やっぱりそういう方が大半なんですね。特に、やはり豪雨災害からもう２年経過しようとして、だんだん記憶も薄れていく中で、ここでしっかりともう一度この防災意識ということを高めていく必要がありますし、市民の自発的な行動につながるような啓発であったり研修、これが本当に重要だと思いますので、そこをしっかりと、皆さんのお声も聞きながら検討していただけるよう要望したいと思います。 続きまして、先ほどの取組の中にも出てきましたが、浸水被害を軽減するための方向性を明確にすることが重要かと思います。その指針となるのが大牟田市排水対策基本計画であり、これは現在策定されておりますが、この進捗状況についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 大牟田市排水対策基本計画の策定に当たりましては、本市の地形、河川、水路、公共下水道、ため池などをコンピューター上に再現しましたモデルを用いて、大雨による浸水や氾濫状況を再現し、弱点箇所を抽出していきます。さらに、その結果を踏まえ、弱点箇所に対するハード面及びソフト面の対策を、効果や費用、重要性、実現性などを考慮した、短期、中期、長期の計画としてまとめていくものでございます。 これまでの策定経過といたしましては、令和２年７月豪雨データの再整理や、庁内の関係部署で構成する連絡協議会を令和３年６月に設置するとともに、市及び県が管理する河川等の排水施設や、地形、市民から得た浸水状況、現地踏査等により収集した情報を用い、コンピューター上に市内の状況を再現したモデルの構築を行っているところでございます。 また、本計画策定に当たりましては、学識経験者や、福岡県、熊本県、周辺自治体及び市民等で構成する大牟田市排水対策基本計画検討委員会を設立し、令和４年１月14日に第１回の委員会を開催し、令和２年７月豪雨の概要、大牟田市のこれまでの取組、今後の取組について審議をしていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森 竜子議員。
◆16番（森竜子） 今お話の中でコンピューター等も使いながら弱点を、いろいろモデル構築していっているというお話でしたけれども、そういった策定を進めていく中で、今後はやはりそういった弱点とかが明確化してきて、それに取り組むんだってなったときに、誰が、何を、いつまでに、どのようにすればいいのかというところの方向性が定まっていないというのが現況の課題ではないかというふうにも分析されていると、委員会等でもお聞きしているところです。 これらの課題について今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 大牟田市排水対策基本計画の策定に当たっての課題といたしまして、浸水要因が数値を基にした定量評価がなされていないこと、雨水施設が体系的に整理されていないことなどが挙げられております。 このため、まず、浸水要因の究明と整備効果の分析を行うために、氾濫解析モデルを用いて定量評価を行います。また、整備目標の設定を行うに当たりましては、全ての豪雨に対して浸水しない対策を立てることは困難であることから、整備効果、費用対効果等を踏まえた目標の設定を行います。さらに、流域治水の観点から、関係機関との共通認識と役割分担の確立を行い、市民との協働での対応を計画してまいります。 なお、具体的な事業の実施に当たりましては、各対策につきまして事業主体を明確にするとともに、事業実施時期を、短期、中期、長期に区分けを行った計画表を作成し、計画的に対策を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森 竜子議員。
◆16番（森竜子） 今後、この調査を進めながら、事業主体を明確にして、短期、中期、長期に区分もしながら、関係機関との役割も分担し進めていくという御答弁であったかと思います。ここにつきましては、委員会でも、今後この進捗をしっかり確認していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、こういった計画の策定をしつつも、早急に取り組まなければならない事業も幾つかあるかと思います。まずは、幾つかの河川対策についてお尋ねしたいと思います。 まず、準用河川であります手鎌野間川については、国道208号線やＪＲ鹿児島本線、西鉄の天神大牟田線などが通っており、越えなければならない高いハードルはあるものの、銀水校区を中心とした浸水被害状況を見ますと、急がなければならない事業の一つであるかと思います。 現在、整備方針の調査などが行われているものと思いますが、新年度の取組についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 手鎌野間川は、宮部地区の白銀川調節池付近を起点といたしまして、県営河川堂面川へ流入する延長約４キロメートルの準用河川で、平成２年度より下流の手鎌地区から事業に着手して、現在草木地区までの約1.4キロメートルの整備を終えているところでございます。 今後は、未整備でございます国道208号線までの区間約530メートルに、支障となる鉄道橋、国道橋及び市道橋、全部で５橋存在しますことから、令和４年度は各橋梁の管理者であるＪＲ九州や西日本鉄道及び国土交通省との協議を進め、工事実施に向けた調査・測量等を行っていくということであります。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 管理者等としっかり連携を図りながら、早期に工事着手できるように要望したいと思います。 次に、大牟田川についてお尋ねします。福岡県は平成27年１月に大牟田川水系河川整備計画をまとめられており、目標量流を安全に流下させるための対策として、調節池の新設や河道の拡幅を計画されておりますが、現在どのような対応がなされているのか、県との連携も含めてお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 大牟田側は、延長約6.7キロメートルの福岡県が管理する二級河川です。大牟田川の治水対策といたしましては、これまでに、思案橋から上高田下の橋の掘削、護岸整備や新勝立調節池の整備がされております。 しかしながら、令和２年７月豪雨などにおきまして浸水被害が見られたように、治水安全度が低い箇所があることから、県といたしましては新たな調節池の設置を含めた河川整備を進めていく必要があると認識しており、現在、現地調査を実施されております。また、令和４年度からは用地測量に着手するとともに、一部川幅が狭い箇所の拡幅を令和４年に行う予定と伺っております。 市といたしましては、これまで、整備の早期実現を目指し、市長自ら県の担当部長へ要望を行ってきましたが、引き続き県へ要請を行うとともに、地元の調整などに協力し、大牟田川流域の浸水被害の軽減に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 浸水低減については今もしっかり取り組んでいただいているということでした。 続けて、大牟田川の堤防機能の強化についてもお尋ねしたいと思います。大牟田川の堤防につきましては、平成26年２月定例会におきまして、大牟田市地域防災計画が15年ぶりに見直された際、地元からも、この堤防にある門扉の閉鎖が本当にできるかとか、そういう不安の声がありまして、実際、県や市の方にも立ち会っていただいて現場の点検をしたということもございますし、それ以降、地域の方からの老朽化への対応の要望も出されていたかと思います。 また、令和３年２月定例会では、大牟田川沿いにあります浜田町ポンプ場、これは市内中心部の広い範囲を排水区としているポンプ場でもありますし、やはりこの大牟田川沿いの防災機能の強化を求める必要があるのではないかということでお伝えしていたかと思います。 そういった観点からの大牟田川の堤防機能の強化について、現在、県とどのような連携をされ、対応を図られているのかお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 大牟田川の堤防は、令和２年７月豪雨により北側の右岸側で一部損壊し、現在、福岡県による災害復旧工事が進められておるところでございます。また、大牟田川左岸側の堤防につきましては、老朽化が進んでいることから、堤防機能強化につきまして、令和３年３月18日に、浜田町や西浜田町から、県知事、県議会議長や市長、市議会議長宛てに要望書が提出されております。 このような中、市といたしましては、市長自ら、県の担当部長、課長と面会し、機能強化の要望を行い、県からは調査検討を行うとの回答をいただいております。このたび福岡県より、令和３年度に調査を行うための予算を確保し、令和４年度からの工事着手に向けた準備を進めていると伺っております。 本市といたしましては今後も、市民の皆様が安心して暮らせるよう、継続して県と連携して対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 堤防機能の強化につきましては、市長自ら要望していただきまして、ただいま新年度からの着工着手に向けて準備いただいているということをお聞きしまして、大変うれしく思います。大牟田川の堤防機能の強化につきましては、老朽化への対応はもちろんですけれども、先ほどお話ししましたような堤防のかさ上げについてもぜひ福岡県のほうへ強く要望していただきたいと、市長に改めてお願い申し上げます。 最後に、流域治水の考えに基づく諏訪川の浸水対策について、熊本県や福岡県をはじめとする関係自治体との連携、また、協議がどのように進められているのかお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 諏訪川は、熊本県の南関町から荒尾市を経て大牟田市へ流れる福岡県が管理者である二級河川であり、諏訪川の上流部である関川は熊本県が管理する河川でございます。 このように、諏訪川、関川は福岡県と熊本県をまたぎ、名称は違うものの同一の河川であり、流域治水の観点から、総合的、計画的に河川改修を進めることが必要であると考えております。このため、これまで福岡県に対しては、市長自ら、県の担当部長と直接面会し、流域治水の考えの下、熊本県と十分かつ積極的に調整協議を行っていただくよう要請を行うとともに、熊本県に対しましても、福岡県と十分に調整協議を行うよう担当部署から要請を行ってまいりました。 これらの要請に対し、両県からは関川の整備につきましては、下流域でございます諏訪川に十分注意しながら計画を進めていくとの回答をいただいておりました。このたび両県で協議を重ね、熊本県は整備内容を一部見直し、下流への影響を少なくするとともに、福岡県も諏訪川の河道掘削を行うことで下流への影響に配慮した計画とすることとなったという報告を受けました。 今後とも、福岡、熊本両県が十分連携して諏訪川の浸水対策を進めていただくよう要請してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） ただいま、熊本県、福岡県での取組について御説明いただきました。熊本県としては、下流域、大牟田市への影響を少なくとおっしゃいましたよね、小さくする工夫をしていただいて、また、福岡県も河道の掘削などを検討していただいているというお話だったかと思います。 しかしながら、令和２年７月豪雨で考えてみますと、熊本県側は、やはり熊本での被害を少なくするための対応をされる、影響はなるべく少なくという配慮はいただいたとしても、やはり少なからずとも大牟田への影響はあると思いますし、令和２年７月豪雨と同じ雨量であれば、河道の掘削以上の対応も必要になってくるのではないかというふうに思います。 私がわざわざ御案内するまでもないと思いますが、やはりこれら二つの対応に加えまして、氾濫をできるだけ防ぐための対策として、調節池やため池、例えば田んぼダム、学校を活用する校庭貯留といった流域での貯留施設の整備や土地利用の規制・誘導・移転促進など、様々な手法が考えられると思います。こういった点も取り組むべきではないかと思うのですが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 諏訪川の氾濫を防ぐための対策は、河川の拡幅や調節池の整備に加えまして、流域治水の観点から、ため池や田んぼダムといった流域のあらゆる既存施設の活用などについて、流域内の関係者との協議により、総合的、かつ多層的な対策の検討が必要だと認識しております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 今後もやはり福岡県や熊本県などと連携を図りながら、諏訪川にとって最も効果的な河川改修であったり、例えば調節池等の整備等、こういうことも含めて早急に検討し、また推進されることを要望したいと思いますし、これまでお聞きしました幾つかの河川への取組は、本当に県と連携いただいて着実に進められているということを聞いて安心しましたが、これもぜひ市民の方にいろんな機会を通じてお知らせいただければと思います。 また、この大牟田市排水対策基本計画を策定するには、専門的な知識や経験、他部局、課、関係自治体、関係機関との連携も必要であるかと思いますし、そういった点でも大変御苦労されているのではないかと思いますが、今回機構改革で流域治水推進室が設置されるともお伺いしております。この計画の策定後、実行に移していくためには、さらなる職員さんの体制であったり専門性の強化が必要になってくると思いますので、その点についても今後は御考慮いただければと思います。 次に移ってよろしいでしょうか。 小さい３、
新型コロナウイルス感染対策と支援。 まん延防止等重点措置の期限を６日に迎える31都道府県のうち、福岡県を含む13県が解除となる方針が明らかになりました。福岡県では、解除後も４月７日までを感染再拡大防止対策期間と位置づけ、引き続き感染予防対策を呼びかけていかれるというふうにお伺いしております。 本市におきましても、10代未満の子供から高齢者まで、全ての年齢層において多くの感染者が確認されております。一日も早い御回復をお祈りするばかりです。 感染予防につながる
ワクチン接種も推進されておりまして、18歳以上を対象とした３回目の追加接種が行われているほか、５歳から11歳の小児を対象とした接種も３月５日から始まります。 まずは、12歳から17歳の接種率、18歳以上の２回目の接種率、３回目の追加接種の進捗状況についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 本市の新型コロナワクチンの接種状況につきましては、令和４年２月27日時点で、全人口11万1,926人、これは令和３年１月１日の住民基本台帳人口になりますけれども、このうち８万6,148人が２回目接種を終了され、接種率は77.0％となっています。そのうち、12歳から17歳までの２回目の接種率は65.3％、18歳以上の２回目の接種率は85.3％となっています。 また、本市では令和３年12月から、医療従事者や高齢者施設の入所者等を皮切りに３回目の接種を開始し、２月からは個別接種及び集団接種による３回目接種を実施しております。現在は、２回目の接種から６か月を経過した18歳以上の市民全員が３回目接種を実施できるよう、接種時期が到来する方から順に接種券を送付しており、２月下旬には、３月に接種時期を迎える方に接種券を送付したところでございます。 ３回目接種の進捗状況としましては、２月27日時点で２万7,172人の方が３回目接種を終えられ、接種率は、２月末までの接種対象者の73.5％、18歳以上の全対象者の33.5％となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） ３回目のほうは、ちょっと若い方の接種率がちょっとまだ低いのかなというふうな数字だったかと思います。 今お話がありましたように18歳以上の３回目の接種につきましては前倒しして、65歳未満でも２回目の接種から６か月経過後接種できるようになりまして、今お話ありましたように接種券の送付がスタートしております。 そういった接種対象時期が到来する人に順次送付されているというふうにはお聞きしておりますが、予約の集中や時期の混乱などはないのか、また、２回目と異なるワクチンを用いた交互接種に対する不安などから、武田／モデルナ社製ワクチンの接種予約が少なく、ファイザー社製ワクチンに集中するなどの他都市での課題もお聞きしておりますが、本市ではどのような状況なのかお聞かせください。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） 接種券の送付につきましては、２月と３月に３回目の接種時期を迎える方が、それぞれに３万3,000人程度ほどおられることから、数千件ずつに分けて郵送するなど、予約の時期が集中しないよう工夫しているところでございます。 予約につきましては、７地区公民館においてウェブ予約の支援を行うなど、円滑に接種の予約ができるよう取り組んでおります。 また、３回目接種の時期につきましては、国において当初、２回目接種の完了から原則８か月経過後とされましたが、前倒しで実施できる方針が示されたことから、現在本市では、６か月経過後に３回目接種が実施できることとしております。接種券が届き次第予約ができますので、６か月経過後に３回目接種ができることを、広報おおむたやホームページ、愛情ねっと等で広くお知らせし、円滑な接種予約に努めているところでございます。 次に、３回目接種における国からのワクチン配分につきましては、ファイザー社製が約４割、武田／モデルナ社製が約６割程度となっております。本市におきましても、ファイザー社製での接種を希望される方が多く、ファイザー社製ワクチンでの接種予約が先に埋まっていくという状況が見られます。１回目、２回目接種をファイザー社製ワクチンで実施された方も、武田／モデルナ社製ワクチンによる３回目接種が可能です。３回目接種の実施により、抗体価が上昇し、重症化予防や発症予防効果が期待されますので、オミクロン株による感染拡大が続く中におきましては、ワクチンの種類にかかわらず、早めの接種を御検討いただければと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 関市長も交互接種されたとお聞きしておりますが、差し支えがなければ、どんな感じだったかお聞かせいただければと思います。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 私自身は、２月25日に市内の医療機関におきまして、武田／モデルナ社製ワクチンによる３回目接種を受けました。副反応の状況ですけども、１日ほど、接種した後に筋肉痛のような軽い痛みがございましたが、発熱もなく、特に問題なく過ごすことができました。 私自身の場合は、１回目、２回目はファイザー社製、そして３回目接種は武田／モデルナ社製のワクチンを接種したところでございます。いわゆる交互接種を行ったわけでございます。交互接種のほうが抗体価が上昇するといったデータも報告されているように伺っております。オミクロン株による感染拡大がまだ続いております中、接種を希望される方につきましては、ぜひワクチンの種類にかかわらず、早めの接種を御検討いただきたいというふうに思っております。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 関市長自らそういったお姿をお見せになることも、判断材料の一つになるのではないかと思います。 そういった判断材料、また、情報が重要になってきますのが、接種の努力義務ではなく、勧奨となった５歳から11歳の小児を対象とした
ワクチン接種です。接種をするかどうかは各家庭で判断することになりますが、家庭で検討するには、十分な情報提供を受けた上で、メリット・デメリットについて納得できることが必要であり、国や自治体からの情報提供と医師との相談体制が求められると考えます。本市の対応についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 本市では、３月５日より、５歳から11歳を対象とした小児接種を開始することとしており、２月28日より、11歳を皮切りに接種券の送付を開始しております。 接種券には、
ワクチン接種に関するお知らせや説明書等を同封し、接種の効果や安全性、副反応などに関する情報を提供しております。あわせて、ホームページ等も活用して、継続的に新しい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 また、５歳から11歳向けの小児接種については、小児科の医療機関を中心に個別接種による
ワクチン接種を進めていくこととしておりますので、御心配な点や御不明な点については、接種の際に医療機関に御相談いただきたいと思います。さらに、事前にかかりつけ医等に御相談いただければ、安心して接種に臨んでいただくことができるのではないかと考えております。 いずれにしましても、御本人及び保護者の皆様におかれましては、
ワクチン接種の効果や安全性、副反応のリスク等について御検討いただき、納得された上で接種の御判断をお願いしたいと考えております。 本市としましては、国の動向を注視し、情報収集や情報発信に努めるとともに、接種を希望する市民の皆様が安心して安全に接種できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 逆に若い世代の保護者の方だと、いろんなところからの情報を取ることができるので、かえって情報が混乱したり、どれが正しい情報なのか、どれが間違った情報なのかということをまた判断しないといけないという、なかなか難しい状況もありますので、やはり今部長のほうからお話しいただいた、かかりつけ医で十分な相談をされるということが一番よいのではないかというふうに思います。 また、11歳以下と12歳以上ではワクチンの投与量が異なるなど、接種現場では従来と異なる注意点も出てくるのではないかと思いますが、本市ではこの点はどのように取り組まれるのかお聞かせください。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） ５歳から11歳向けの接種で使用するワクチンは、ファイザー社製の小児用ワクチンで、接種する有効成分の量は、12歳以上で接種するワクチンの３分の１となっています。12歳以上用のワクチンとは容量や濃度が異なるため、ワクチンの取り間違いによる接種、いわゆる誤接種を防ぐことが重要だと考えております。 本市では、小児科の医療機関を中心に個別接種による
ワクチン接種を進めていくこととしており、５歳から11歳を対象とする小児接種のみを実施される医療機関と、小児接種と12歳以上の両方の接種を実施される医療機関がございます。同じ医療機関で小児接種と12歳以上の両方の接種を実施される場合につきましては、誤接種を防ぐため、曜日ごとに区分したり、時間帯で区別するなどの対応が行われることとなっております。 今後とも、医師会をはじめ、関係機関の協力を得ながら、安全な
ワクチン接種に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 例えばちょうど11歳で、もうすぐ12歳の誕生日という方が、11歳と12歳で打つ量が違うというところで、じゃあどっちにどうすればいいんだろうとか、１回目に打たれたほうの量に合わせるというふうにお聞きしていますけど、やはりそういった情報も必要かと思います。そういったことも含めて、５歳以上11歳以下の
ワクチン接種に向けては、国におきましても、保護者等からの事前の相談対応に係る経費や、医療機関等との協働によるきめ細かい接種体制を構築するために必要な経費なども
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業として認められておりまして、地域の実情を踏まえた小児への接種体制の準備を呼びかけておられますので、こういった財源を有効に活用しながら、医療機関等との連携をきめ細やかにされて対応していかれるよう要望したいと思います。 最後に、
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化関連で、新年度は12億7,897万円の予算が組まれております。その中でどのような地域経済の活性化策に取り組まれるのかお聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 令和４年度当初予算案に計上しておりますコロナ禍における地域経済活性化策といたしましては、主に二つの事業を予定いたしております。 １つ目は、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えまして、真空包装機や急速冷凍機の導入など、インターネット販売や全国発送が可能な商品の開発による販路拡大に取り組む事業者を支援いたします。 また、２つ目といたしましては、長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んだ地域経済の回復に向け、個人消費を喚起するために、大牟田商工会議所が発行いたしますプレミアム商品券に対する支援をいたします。令和４年度は、販売額10億円にプレミアム率20％の２億円を加えまして、発行額12億円を予定されております。 このように市内事業者の事業継続、発展に資する取組や個人の消費喚起に対し支援を行うことにより、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） ウィズコロナの中でどのように経済を回していくかという現在の取組も大切でありますし、やはりアフターコロナに向けてどのような準備を進めておくかというのも大きな鍵かと思います。そういった観点を念頭に置きまして、アフターコロナを見据えた事業の取組であったり支援ということを要望したいと思います。 次に移ります。 大きい２、市庁舎整備の今後の方向性について。 現在の市庁舎は、本館が昭和11年に建設されており、今年で86年が経過し、その間、増築を重ねてきました。市庁舎整備は課題の一つとして認識されておりましたが、平成28年に発生した熊本地震を契機に、全国的に庁舎の耐震性能確保の重要性が再認識され、本市においても当初の予定より前倒し、平成28年に耐震診断調査や現況調査に着手、モデルケースによるシミュレーションやアンケート調査、検討委員会への諮問・答申などを経て、平成31年２月に庁舎整備に関する基本方針案が策定されました。 その後、令和２年、市民アンケートの結果等も踏まえ、基本方針案の再検討が公表され、令和３年度には公民連携による庁舎整備の実現可能性調査、様々なモデルケースを想定した事業シミュレーションが行われ、庁舎整備に関する今後の方針、方向性が示されました。 まずは、公民連携による庁舎整備の実現可能性調査と事業シミュレーションの結果についてお聞かせください。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 公民連携によります庁舎整備の実現可能性につきましては、本館の利活用の可能性や公民連携手法の導入可能性についての市場性を探ることを目的に、延べ28社に対し聞き取り調査を実施しております。その結果、市が一定の支援を行えば民間による一部利活用の可能性はあり、宿泊施設、飲食店等、幅広い用途が考えられること、庁舎整備においては、ＰＦＩなどの民間活力導入により、民間事業者が持つノウハウの活用や総事業費の縮減の効果が得られることなどが分かりました。 次に、事業シミュレーションにつきましては、民間活力導入の可能性調査を実施するに当たり、民間事業者から、より具体的な御意見を引き出すため、本館を建て替えるケース、庁舎使用するケース、民間活用するケース、この三つを起点といたしまして、機能性や経済性の評価などを実施したものでございます。その結果、本館を建て替えるケースと民間活用するケースは、庁舎使用するケースと比較いたしまして、機能性や経済性が高いということなどが分かりました。 これらの結果を踏まえまして、本年２月の市議会全員協議会にて、現時点におきます市の考え方を取りまとめた庁舎整備の今後の方向性を示したところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 今の御答弁ですと、民間への聞き取り調査などによって、本館の売却や民間事業者による全館利活用は難しいけれど、一部利用については可能性があること、また、調査報告書等によれば、民間活用の場合、独立採算での事業運営が厳しく、改修や維持管理、運営面での市の支援が必要であることなどが分かってきたのかなということです。その中で、本館を建て替える、庁舎使用する、民間活用するという大きな三つの方向性の下、比較検討された結果が、今回全員協議会でも示されたのかと思います。 そういったこと、機能性や経済性も含めた検討された結果、今後どのように進めていかれるのか、この方向性に沿って、スケジュールも含めたところで御説明いただけますでしょうか。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） ２月の市議会全員協議会でお示しいたしました庁舎整備の今後の方向性の中で、スケジュールを含め３点、検討の進め方をお示ししております。 １点目は、本館については、将来的に市の負担を抑えながら保存できる有力な方法であります民間活用を基本に検討を進め、令和５年度までに取扱いを決定することを目指すということ、また２点目は、新庁舎の整備は、令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興が進み、新たな
ごみ処理施設建設事業終了予定の令和10年度の建設開始を目途に、令和６年度までに基本構想を策定することを目指すということ、最後に３点目は、今申し上げました１点目、２点目を踏まえまして、本館の取扱いと新庁舎の整備はそれぞれ検討を進めるということでございます。 これらの内容などについて、令和４年度に市民の皆様に分かりやすく周知をしながら、議会や市民の皆様の御意見を伺った上で、令和４年度中に新たな庁舎整備の基本方針を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 今三つのポイントといいますか、柱を示していただいたわけですが、もう一度確認いたします。大切なポイントの一つとして、今後の方向性としては、本館は庁舎としての活用は厳しいので、民間活用の方向で進めていきたいということでよろしいでしょうか。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 公民連携によります庁舎整備の実現可能性調査や事業シミュレーションの結果から、本館については、現時点では、庁舎として継続して使用するよりも民間活用のほうが、将来的には市の負担を抑えながら本館を保存活用できる有力な方法であるというふうに考えております。そのため、本館につきましては民間活用を基本として検討を進めることといたしております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） そういったことを進めていくスケジュールも先ほどお話ありましたが、今明確に言えるスケジュールというのは、さっきちょっと令和６年度と聞こえたんですけど、令和５年度までに本館の取扱いを決めるということ、また、建設の開始は、先ほどおっしゃっていた新
ごみ処理施設建設事業終了予定の令和10年度という、この二つの軸で進めていくということであったかと思うのですが、これ以上遅くなることはあっても、早くなることはないということでしょうか。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 先ほどスケジュールについて御答弁いたしましたけれども、本館の取扱いにつきましては、令和５年度に取扱いを決める、また、令和６年度までに基本構想を策定する、そして、令和10年度に建設開始を目指すということでございます。今現在の私どもの検討の進め方の中におきましては、今申し上げましたようなスケジュールで進めていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） ちょっと後に関わってくるので、次に移りますが、さっきの３つ目の部分で、本館の取扱いについては、庁舎としての使用ではなく民間活用していく方向性で確認できましたが、令和４年度に民間活用の検討をどのように進めていかれるのかお聞かせください。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 公民連携によります庁舎整備の実現可能性調査の結果、本館につきましては、市が一定の負担を行えば民間による一部利活用の可能性があること、また、活用策といたしまして、宿泊施設や飲食店など幅広い用途が考えられることなどが分かったところでございます。この結果を踏まえ、さらに一歩踏み込んだ内容で本館の民間活用の実現性を検証するため、令和４年度におきましては、民間活用に当たっての諸条件及び課題をより深く探っていきたいと考えております。 具体的には、民間事業者による投資可能額や事業期間、市からどれくらいの援助が必要となるのか、また、事業が成立するかどうかなどの点につきまして、テナントとして想定されます宿泊施設や飲食店等の事業者の方を中心に、率直な御意見を伺うための聞き取り調査を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 今のお話を簡単に言うと、民間活用の可能性があるということは、これまでに確認はできたけれども、今後は、より実現性を見極めていくための調査というか、検討を進めていくという御答弁であったのかなと思います。 令和５年度の取扱いの決定というのは、民間活用するための公募、次のステップに進むのか、公募しない－－要は民間活用も厳しいという判断をされるのかという意味に捉えてよろしいでしょうか。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 先ほど御答弁いたしました令和４年度に、もう一歩踏み込んだ内容での本館の民間活用の調査を進める、その調査の結果等も踏まえまして、その中で、令和５年度には本館の取扱いを決定するという予定で進めたいと考えております。 実際問題その中で、今後、令和４年度等に取り組みます調査の中で、どれくらいの実現性があるのかどうか、その辺をしっかりと踏まえた中で、また、議会、市民の皆様の御意見等も伺った中で、最終的な本館の取扱いについては令和５年度に決定をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） そちらの内容はしっかり今後も見ていかなければならないのかと思うのですが、先ほどの三つの取組の中の新庁舎の整備についての部分でお尋ねします。これは令和４年度に基本方針を決めるとなっておりますが、この基本方針というのはどこまでの内容なのか、また、これの市民への周知であったりとか、意見を聞く場などを設けるのかどうかについてお聞かせください。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 令和４年度に庁舎整備の今後の方向性について市民の皆様に分かりやすく周知をしながら、議会や市民の皆様に御意見を伺った上で、新たな基本方針を策定したいと考えております。新たな基本方針では、先日の全員協議会でお示ししました今後の方向性に記載をしております基本姿勢をはじめ、新庁舎が備えるべき機能及び新庁舎の位置の２点から成る、基本項目、検討の進め方、スケジュールについて決めていくことになると考えております。 また、市民への周知方法といたしましては、市議会全員協議会後に、庁舎整備の今後の方向性について市のホームページに掲載をしておりますほか、令和４年度には、広報おおむたを通しまして今後の方向性の内容を分かりやすく御説明をいたしまして、併せて意見募集を行っていきたいと考えております。 さらに、市役所職員によります出前講座に庁舎整備に関するメニューを追加いたしまして、内容について詳しく知りたい方、また、御質問がある方にも随時御説明する機会を設けていきたいと考えております。 なお、市民意見聴取の方法といたしましては、新たな基本方針案を作成した後に、パブリックコメントなどの実施を想定しておりますが、詳細につきましては今後また検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） この庁舎整備に関して、市が考える方向性というのが今回明確になったのかなというふうに、今までのお話を聞いて感じたところです。本市の財政状況等を見ていく必要はあるかとは思いますが、そもそも庁舎整備事業を前倒しで着手した経緯、庁舎の耐震性能確保の重要性から考えますと、10年度の着工を考えているとおっしゃいましたが、１日でも１年でも早い取組が望まれるのではないかとは思います。丁寧にすべきところには時間をかけつつも、スピード感を持って取り組まれるよう要望したいと思います。 次に行ってよろしいでしょうか。 大きい３、常任委員会で合意形成を図った意見・要望等について。 本市議会では議会報告会を経て合意形成を図った意見・要望をはじめ、市民教育厚生委員会、都市環境経済委員会、決算特別委員会で合意形成を図った意見・要望について、光田議長により昨年11月19日に提出し、市長に回答を求めました。この中から、２常任委員会からの意見・要望に対する回答について質問させていただきます。 小さい１、学童保育所・クラブの待機児童解消や預かり時間延長。 まずは、令和２年度に策定されました、学童保育所・学童クラブ待機児童ゼロに向けたパッケージの取組状況と成果をお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 学童保育所・学童クラブの待機児童解消につきましては、学童保育所・学童クラブ待機児童ゼロに向けたパッケージを策定し、その中で学童保育所・学童クラブの支援員の確保と、待機児童の受皿の拡大を二つの大きな柱と位置づけ取り組んでおります。 令和３年度につきましては、柱の一つであります支援員の人材確保を促進するため、まずは処遇の改善を図ることを目的に、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善費補助事業を新たに開始し、全ての事業者であります６事業者、支援員42名分につきまして補助金を交付したところでございます。 また、広報おおむたや市のホームページ等を活用し、支援員の仕事の魅力について積極的に情報の発信を行いました。こうしたこともあり、本年度は、大牟田市保育士等人材バンク事業に７名の方が登録され、そのうち４名の方が支援員として採用されております。 さらに、令和４年度からは、待機児童の解消を図るため、定員を超える利用希望が見込まれる
学童保育所等から、児童の入所に余裕のある
学童保育所等までタクシーを利用して送迎する事業にも新たに取り組むこととしております。 今後も引き続きパッケージに基づく取組を推進し、待機児童ゼロを目指してまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 待機児童ゼロを目指していくというお話でしたけれども、令和４年度４月スタート時の待機児童数がお分かりでしたらお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 待機児童の状況でございますが、令和４年度の
学童保育所等の入所児童数につきましては、現在、第１次申請、これは１月４日から１月17日まででございます、第２次申請、１月18日から２月17日まででございますが、これを終了し、集計をしているところでございます。 しかしながら、今後も、入所のお問合せ、それから入所辞退等がまた今後も続いてまいりますので、現時点のはっきりとした入所者の状況や待機児童数は確定をしておりませんが、おおむね待機児童数30名程度になるのではないかと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） ただいま見込みとして約30名程度、今年も待機児童がいるのではないかというお話でした。待機児童ゼロを目指して行政としても努力してこられたとは思いますが、平成27年９月、当市議会に設置しました
まちづくり・活性化特別委員会が、第５次総合計画案や平成28年度予算案を検討するに当たり、議会意見が反映されるよう合意形成を図った17項目のうちの一つが、待機児童解消のための早期の施設改善・拡張の推進や開所時間帯の延長でした。 その後も、課題が解消されなかったことから、毎年のように要望しておりまして、令和２年度には当局より、学童保育所・学童クラブ待機児童ゼロに向けたパッケージ－－先ほど御説明いただいたパッケージが示されたところです。はっきりと待機児童ゼロと目標を示されたところに市長の意気込みを感じたわけでありますが、一体いつになったらこれが解消できるのか。令和５年度までの５か年を計画期間としている国の新・放課後子ども総合プランでは、待機児童解消を目指して様々な財政措置も取られており、その中には、小規模の放課後児童の預かり事業及び保育所などを組み合わせた小規模多機能の放課後児童支援なども例として挙げられております。 議会としましても平成29年度に、民間施設など地域資源を有効に活用したらどうかという要望もしております。本市の学童保育所・学童クラブ待機児童ゼロに向けたパッケージでも、認定こども園など他施設による受入れ拡大をしていくとはありますが、まだまだこれは未着手です。平成27年度に合意形成を図って、待機児童の解消を願ったそのときの対象児童は、もう小学校を卒業してしまいました。このスピード感でよろしいのでしょうか。当局の考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 本市ではこれまで待機児童の解消に向けまして、第２学童保育所の整備、それから、支援単位の増設、民間放課後児童クラブへの補助等に取り組んでまいりました。しかしながら、先ほども御指摘がありましたように、年度当初におきます待機児童は解消されていないという状況が依然としてあるということは認識をいたしております。 したがいまして、昨年２月に策定をいたしました学童保育所・学童クラブ待機児童ゼロに向けたパッケージに基づき、令和３年度から包括的な様々な対応を進めているところでございます。今後もこのパッケージ事業を確実に進めることによって、早期の待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 確実に進めるとおっしゃっているけど、まだ未着手もたくさんありますよね。それに、この学童保育所・学童クラブ待機児童ゼロに向けたパッケージをつくられたのは令和２年度かもしれないけれども、議会として合意形成を図っているのが平成27年度なんですよね。その間、じゃあどうだったのかというところもあるかと思います。 関係しますので次に移りますが、次に、預かり時間の延長についての取組の進捗状況、これをお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 学童保育所・学童クラブの預かり時間の延長につきましては、事業者に対しまして、これまでの協議結果を踏まえて作成した延長時間や実施日などの具体的な案を示し、説明を行っております。その後、これらの具体的な案に対する意見を把握するため、事業者に対してアンケートを行うとともに、ヒアリングも実施し、様々な御意見をいただきました。 その中では、保護者の利用ニーズが一体どのぐらいあるのかというのも不明であるという意見もございましたことから、毎年度実施している
学童保育所等の現在の利用者に対するアンケートに加えまして、将来、
学童保育所等の利用が予想される、現在市内の保育所等に通っている年少から年長の児童の保護者の皆様に対しまして、将来の学童保育所の利用意向等につきましてアンケートを実施し、現在、回答の分析を行っているところでございます。 今後につきましては、このアンケートの結果や、預かり時間の延長の実施に必要な費用も含めた事業実施の条件などについて事業者へ提示し、早期の事業実施に向けて、引き続き事業者や関係機関等の理解も得ながら取組を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） まだニーズがあるのかどうかの調査とか、そんな話をされているんですかというふうに思って今聞いておりました。これも平成27年９月の合意形成した意見・要望、それ以降毎年毎年要望しております。意見・要望も同じことを繰り返して出しているわけじゃなくて、今お話ありましたように、保護者からとか事業者からの声もお聞きしながら、そして当局からの回答の内容を委員会で検討して、協議して、予算も含めた具体的な提案もこれまでしてまいりました。 当局の回答は、平成27年度、これは一部抜粋ですけど、指定管理者、業務委託者とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。平成28年度、保護者のニーズと学童運営関係者との連携・協力を踏まえながら、検討を行っていきたい。平成29年度、市においては財源の確保等、指定管理者においては労働条件の変更や新たな人員確保が課題であり、これらについて指定管理者と協議・検討を進めている。平成30年度は、これは書く順番が違うだけで、支援員の労働条件の変更や人員確保、市においては財源の確保等の課題もあり指定管理者及び関係所管との協議・検討を進めている。 支援員の確保等の課題があるということでしたので、令和２年度の意見・要望の中にははっきりと、人員体制の問題を解決するための予算を増額し対応に当たられたい、市長の政治判断をお願いしたいとお伝えしておりました。これに対する回答が、まずは支援員の処遇改善や働きやすい環境を整えていくことができるよう努めるとともに、引き続き事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。 それでもめげずに、令和３年度、本年度ですけれども、所管する市民教育厚生委員会から、合意形成の意見・要望として、支援員の処遇改善を検討するとともに、人件費などの必要経費を予算として確保した上で、具体的な条件を指定管理者や受託者へ提示するなど取組を進められたいとして回答を求めました。それへの回答が、事業者や関係者等との十分な理解を得ながら取組を進めてまいります。 この回答を何回繰り返すんですか。何年繰り返すんですか。いつまで待てばいいんでしょうか。いつ解決するのでしょうか。お聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 学童保育所・学童クラブ等の預かり時間の延長につきましては、先ほど御指摘もいただきましたし、私どものほうからも申し上げておりますように、支援員の確保等が課題になっているということでございます。その解消策といたしまして、令和３年度に、学童クラブ・学童保育所の支援員の処遇改善のための放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善費補助事業というのを実施いたしまして、学童保育所・学童クラブの支援員の人材確保、これに資するということで事業を進めさせていただいております。 それと同時に、学童保育所・学童クラブの支援員の業務内容、それから、人材確保のための人材バンクの活用、それから、そういった情報発信をしながら人材の確保等に努めているところでございます。 こういったことをしながら、今後具体的な預かり時間の延長に係る経費等も事業者に提示しつつ、協議を進めてまいりたいということで、早期に実現を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） それも今までそういう回答を聞いております。大牟田市は有明圏域定住自立圏推進協議会の中心市です。私は平成29年２月定例会でも、本市を含む４市２町の状況を開所時間と料金について御報告いたしました。当時もおられた桑原部長も覚えていらっしゃるかと思いますが、このときも、南関町を除く市町の全てが18時半から19時の延長を実施されておりまして、周辺に比べても取組が遅れていること、また、国も18時以降の延長をするところには補助金を出すというふうにしておられるということは、18時半が一つの基準ではないかということ、また、本市が福岡県や熊本まで１時間圏域で通勤にも便利なまちだとアピールするにしても、18時までの預かりなら、職場を17時前には出なければならずメリット感が感じられないことなどを訴えておりました。 それでもまだ変わっていない。部長、どう思われますか。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） 大牟田市におきましては、近隣他市全ての自治体において実施をしているということですけれども、その中で実施に至ってないと。当然これまで事業者との協議の中では、具体的な時間、18時半ないし19時等の時間も提示しながら、実施に向けて、市の方針としてはこの部分については、市長のお考えも含めて実施していくというところで臨んできたんですけれども、いまだに実現できてないことは認識しています。この部分については、もう一歩踏み込んだところで、抜本的な対策も提示しながら、早急に対応してまいりたいというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 今までの理由として、財源とか支援員の確保などの課題があって協議しているとずっと言われてこられました。 先ほどお話しした平成29年の時点では、預かり時間が本市と同じ18時までだった南関町についてです。これまでの間に南関町は、もう既に18時半までの延長されております。それだけじゃなく、新年度からはさらに19時までに延長されます。開所場所も１か所増やされて、各学校に１か所ずつとなって、定員も40人増、35％増加になります。40人増ですよ、預かりが。しかも料金は、18時までだった頃と同じで5,000円のままです、19時になっても。その上、２人目からは2,000円、3,000円分は町が補助されるそうです。南関町の町長さんも、子育てに力を入れていらっしゃるのは、今までも様々な取組をお聞きしておりまして存じておりますが、本当に有言実行だなと。 大牟田市、支援員の確保が難しいとおっしゃっていますけど、隣の町ができているじゃないですか。待機児童ゼロも、こちらは定員も40人増ですよ。本市も三つの
まちづくりの中に、子育て世代に魅力的な
まちづくりを挙げられておられますよね。早急にとおっしゃっていますけれども、待機児童ゼロと預かり時間の延長、いつまでにどうやりますか。最後に、市長、お尋ねします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 私、就任以来、子育ての支援に力を入れていくということを表明してまいりました。また、学童保育については、やはり共働き、そして、ひとり親家庭にとって大変重要な機能を果たしているというふうに認識をいたしております。そうした中、就任後、学童保育所・学童クラブ待機児童ゼロに向けたパッケージというものを策定し、今推進をしているところでございます。 確かに、学童保育所クラブについては、新しく入所される方が、御家庭の就労状況であるとか、もしくは家庭状況の変化などによって、人数が確定しにくいという面もあります。しかしながら、その重要性を考えると、やはり年度当初の待機児童ゼロ、これは実現する必要があるというふうに強く認識しておりまして、私の任期中には実現をさせたいというふうに考えております。 それともう一つは、時間の延長の件でございます。これにつきましても、今お話がありましたようにこれまで様々な御提案を議会からいただいてきております。そうした中、近隣と比べていまだに実現をしていないということは大きな課題だというふうに認識しております。この点については、令和４年度中には実現への道筋をつけたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） ありがとうございます。最後に市長から決意を聞くことができて、本当にうれしく思います。 学童保育所にかかる事業費も確かに一定要ります。ですが、そこで働く環境が整えば、いずれは、大牟田に住みたいとか、大牟田で働く時間が延びたということで、税金の収入にもつながっていく、これは前向きな事業でもあります。 ぜひ市長がおっしゃった、ゼロについては市長の任期中、また、延長については令和４年度中に何らかの実現への一歩を踏み出したいというお言葉を信じて、今後見守っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 小さい２、観光振興の方針と推進体制。 観光基本計画の策定に当たっては、広い視野を持つとともに、庁内の他部局課との連携や協議も行いながら、具体的な５項目の意見、要望に取り組まれるよう申入れしました。 まずは、観光を本市単独ではなく、定住自立圏域や有明海沿岸道路沿線での広域連携の必要性を念頭に置きながら取り組まれるよう求めましたが、広域連携への取組についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 本市への来訪者の誘客を促進するために、広域連携によるそれぞれの持つ地域資源を有効に活用する取組が大変重要であるというふうには認識しております。こうしたことから、現在策定中の新たな基本計画におきましては、広域連携に係る施策や各事業を掲げているところでございます。 本市は、これまで有明圏域定住自立圏をはじめ、福岡県内、筑後エリア、島原市、さらには、ＪＲや西鉄沿線の自治体等、様々な広域の枠組みの協議会等に参画をし、誘客のためのイベント企画をはじめ、共同出展やＰＲ活動、さらにはパンフレット等の作成や観光関連事業者を対象とした合同研修などの活動を行ってまいったところでございます。 今後におきましては、これまでの広域連携の推進はもちろんのこと、有明沿岸地域の魅力を活用する連携についても検討し、本市への来訪者の増加、消費拡大等につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 有明圏域定住自立圏推進協議会の有明圏域定住自立圏共生ビジョンの第２次の話なんですけど、これ、平成28年度から令和２年度までの期間で、戦略的な広域観光の振興という中で、現状の課題として、圏域内の各自治体においては、固有の観光資源は存在するものの、それらを結ぶ広域観光ルート等が整備されておらず、相乗効果を発揮するまでに至っていないことから、この施策の方向性として、圏域内にある固有の観光地域資源を活用し、圏域として観光ルートを整備し、情報発信を行うことにより、交流人口の増加に努め、ひいては観光産業等の振興に努めると示されております。 そのとおりだと思います。そこができていれば、わざわざこういう広域連携を今後図っていってくださいという要望しなくていいんですけれども、もうここでしっかりこの共生ビジョンに上げてあるのに、まだ進んでいないのではないかというふうに思います。もしそこでできていれば、そのノウハウを生かしながら、現在、大牟田観光協会さんが主体となって進めてある有明海沿岸道路沿線の県や市、町との広域連携つながっていくのではないかと思うのですが、この辺の取組状況はどうなっているんでしょうか。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 今議員御指摘のそういった広域的な定住自立圏の取組につきましては、有明圏域定住自立圏だけではなくて、例えば有明島原地域観光連携会議とか、筑後田園都市推進評議会観光部会とか、そういったものとも連携をしながらやっておりまして、一つの成果といたしましては、今の大牟田市石炭産業科学館等に、広域連携の取組の中で修学旅行の誘致とか、そういったものをやってまいりました。 そういった中で大変、そういった修学旅行の方たちは今大牟田に結構お見えいただきながら、石炭産業科学館とか世界遺産とか、そういったものを御覧いただいておりまして、一定の成果としては出ているものだと考えております。 以上です。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） おっしゃるとおりで、やはりせっかく圏域で集まっていらっしゃるので、共同でパンフレットを出しましょうとかじゃなくて、しかも、それは何か部会があって、各市とか町の担当の課長さんですかね、担当の方かな、集まってわざわざ会議される、そんないい場所ないじゃないですか。今おっしゃったような、私も同じようなことを考えてたんですけれども、例えば、この後のターゲットを絞ったプランの提案をしてくださいとお願いしていたけど、それもちょっとゼロ回答だったので、そこで言おうかと思ったんですけれども、例えば、修学旅行生にターゲットを絞ったプランとしても、小規模であればですよ、１日目は柳川市の川下りを体験してもらって、ちょっと豪華ですけどウナギを食べてもらって、大牟田市の世界遺産を見学してもらう。そのまま大牟田に宿泊してもらって、次の日は、ちょっと荒尾市の真ん中はバスの中から見てもらいながらのグリーンランドで１日過ごす。こういうプランを幾つか、その集まった市町で共同でそういうふうなプランを幾つか練って、それを共同で旅行代理店に売り込むとか。そういったことを大牟田市が中心市ですので、中心となって、市単独じゃなくて広域で提案していく、こういうのが広域連携の観光とかそういうことじゃないのかなと、そういうふうに思うんですけれども、今回のこの観光計画には、何かそこら辺までがなかなか見えないんですけれども、こういった具体的な取組、具体的な提案ということは考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 当然、先ほど答弁申し上げましたけども、有明海沿岸のそういった連携の実際に効果的に取り組むべき事業というのは考えていきたいと思います。 ただ、先ほども申しましたように、荒尾・玉名地区での協議会であるとか、県南の協議会の中で、旅行会社等に、そういった修学旅行の誘致等は図ってきておりまして、先ほど申しましたけども、実際に世界遺産とか石炭産業科学館については、非常に多くの修学旅行者が今お見えになっていただいております。ただ、学校関係でございますので、なかなか学校のほうの御意思もございまして、あまり表に出してほしくないとか、そういうのもありますが、ただ、たくさんの修学旅行者が来ているというのは実情としてございます。そういったものがさらに伸びていくような取組についても考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（光田茂）
森竜子議員。
◆16番（森竜子） 荒尾・玉名地区だけじゃなくて、もっとブラッシュアップしていろんな組合せ、方法、プラン、また、ターゲットも修学旅行だけじゃなくて、いろんなところの若者であったり、カップルであったり、御高齢の御夫婦であったり、いろんなターゲットがあるかと思いますので、そういったプランの策定をぜひ具体的に進めていただけるように要望したいと思います。 また、大牟田観光協会の白石会長が先頭に立って有明海沿岸道路沿線の県、市、町の行政や観光協会を訪問されて、広域連携の取組を進めていらっしゃいます。こういったやっぱり民間の取組、民間が主導して頑張っていらっしゃる取組に対しては、やはり市としても支援すべきところ、また、支援できるところはしっかりと今後も支援していただきたいと、これは要望いたします。 次に、ターゲットを絞ったプランの提案や情報発信を効果的な。
○議長（光田茂） 森議員にお知らせします。持ち時間が終了いたしましたので、終了をお願いします。
◆16番（森竜子） 申し訳ありません。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
三宅智加子議員。 〔19番
三宅智加子議員 登壇〕
◆19番（三宅智加子） 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。 質問の前に一言申し上げます。障害のあるアスリートによるスポーツの祭典、第13回冬季パラリンピックが、今日、北京で開幕します。そのような中、ロシアによるウクライナへの侵略、あるいは核による威嚇は、国際法上も不法であると思います。ウクライナ国民の皆さんの安全、そして、いち早いこの侵略の終結を願うばかりです。 午前中の質問と重複するところがございますが、御了承お願いいたします。 大きな１、市長の政治姿勢について。 小さな１、安心安全で魅力的な
まちづくり。
大牟田市議会全員協議会で示された令和４年度市の方針と主要な事業の中に、「令和４年度は、災害からの復旧・復興と災害に強い
まちづくり及び
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化を引き続き重点的事項とします。あわせて、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、三つの
まちづくりで好循環を生み出し、将来にわたって安心安全で魅力的な
まちづくりに取り組みます。」とあります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から２年数か月がたち、３年目に入った中、本市では、令和２年７月の豪雨災害もあり、市民の安心安全を守る取組と本市の魅力を生かした
まちづくりは非常に重要であり、ピンチをチャンスへと転換していく姿勢が求められると考えます。 そこでお尋ねいたします。関市長が考えていらっしゃる、将来にわたって安心安全で魅力的な
まちづくりに向けた取組についてお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、以下は質問者席にて質疑質問いたします。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 私は、災害からの復旧・復興と災害に強い
まちづくり及び
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化を重点的事項として取り組み、あわせて、未来を見据えた三つの
まちづくりにしっかり取り組むことによりまして、市民の皆様が安心安全に生活できるとともに、市内外の方にとって魅力的なまちをつくっていきたい、そのように考えております。 具体的には、まず災害からの復旧・復興につきましては、令和２年７月豪雨災害の被災者支援をはじめ、令和３年８月の大雨を含めた災害復旧を進めるとともに、災害対応力の強化に取り組み、災害に強い
まちづくりを進めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症につきましては、３回目の
ワクチン接種や小児接種を着実に実施するとともに、
自宅療養者等への必要な生活物資を届けるなど、支援体制の充実を図ってまいります。 また、地域経済の活性化としまして、新商品開発等への支援を行うほか、商工会議所が実施されますプレミアムつき商品券発行への支援によって、地域の消費喚起を図ってまいります。 続きまして、三つの
まちづくりに向けた取組でございますけれども、まず、「若者が夢をもって働く
まちづくり」につきましては、
イノベーション創出拠点を中心に、ＩＴ等の
情報関連企業の誘致、また、人・企業の活発な交流等を促進していくとともに、産学官及び金融機関が連携して推進体制を構築しまして、地域企業のＩＴ人材や実証実験のサポートを行うなど、
イノベーションの創出に向けた取組を一体的に進めてまいります。 次に、「子育て世代に魅力的な
まちづくり」につきましては、
学童保育所等の待機児童ゼロを目指して、新たに受入れ可能な
学童保育所等へ児童を送迎する事業に取り組むとともに、引き続き
放課後児童支援員等の処遇改善に取り組んでまいります。 また、児童生徒の心身の健全な育成や不登校の解消などを目指し、
小中一貫教育制度の円滑な導入を進めていくとともに、小中学校が行います補充学習や強化学習への
学習サポーターの派遣、授業や家庭学習での
タブレット端末の使用などを通して、児童生徒の学ぶ意欲や学力の向上を図ってまいります。 最後に、「安心して元気に暮らせる
まちづくり」につきましては、
健康づくりの拠点である
保健センターを中心として、乳幼児から高齢者までの
健康づくりを一体的に進めてまいります。 また、誰もが安心して移動できる地域交通を目指して、
地域公共交通の在り方を検討するための実証実験を継続して取り組むほか、子供たちに美しい川や海を残すための
生活排水対策の強化などに取り組んでまいります。 これらの取組に加えまして、まちの未来に向けた整備事業としまして、５年度の完成に向け、（仮称）総合体育館や（仮称）新大牟田駅
南側産業団地の整備を進めるとともに、新たな
ごみ処理施設の建設に向けた取組も進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない厳しい状況が続いておりますけれども、国や県の財政支援を最大限に活用しながら、４年度の各施策をしっかりと進め、安心安全で魅力ある
まちづくりの実現に向けて誠心誠意取り組んでまいります。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 御答弁ありがとうございました。ただいま市長のほうから、安心安全で魅力的な
まちづくりについて令和４年度に取り組むことをお答えいただきました。中には、これまで続けてきたことの継続等もあるかと思いますが、最後のほうでおっしゃったように、やはり、なかなか財政的に厳しい本市ですので、国、県の財政支援を生かしていくというのは大切なことだと思います。そういった意味では、市長は、県の部長職で退職をされておりますので、県とのつながり、パイプも、これまで以上に太くなったのかなと実感をしております。 よく市民の方から関市長はどうですかと聞かれます。なので、私は、一生懸命、本当に就任されてから、
新型コロナウイルス感染症対策、また令和２年７月の豪雨災害の対応、自ら県に出向いて様々な対応をされていると伺っておりますというふうに伝えます。ですので、できれば市長のほうから答えられる範囲で構いませんので、これまでの県との連携などで努力されたことがあればお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 私ども市が進めております様々な施策に関連して、やはり県の支援、もしくは県と協議が必要な事項というものが様々ございます。その都度、困難な事案については、担当職員とともに県に出向き、もしくは県のしかるべき責任者に話をし、協議をしてきております。 幾つか例を挙げますと、今日午前中の質疑でもありましたけれども、災害からの復旧に関連して、市内の河川の整備に関する部分については、県営河川でございますので県の事業になります。やはり地域の実情を踏まえてしっかり進めてもらいたいという点について、具体的にこれまでも協議をしてきております。 そのほか、制度的な面で、県の制度について、やはり大牟田市が十分利用させていただきたいと。一つ一つ具体的には申し上げませんけれども、そういうことについても随時協議をさせていただいて、できるだけ国や県の事業も使いながら、大牟田市が発展するように取組をしているという状況でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 壇上で、ピンチをチャンスへと転換していく姿勢が求められると申しましたけれども、本当に国、県の力もしっかりと借りて、この大牟田市が安心安全で魅力的なまちになるような取組を今後も続けていただきたいと思います。 次に進みます。 小さな２、財政運営と経済再生。 コロナ禍、日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）は大きく減少しているにもかかわらず、税収が増加しているとのことです。本市でも新年度予算歳入の市税が4.5％増で組まれています。 そこでお尋ねいたします。大牟田市第６次総合計画
アクションプログラムの財政計画でも、前回の計画よりも改善しているとの説明を受けました。改善の要因についてお聞かせください。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 令和２年度にお示しをいたしました財政計画につきましては、令和２年７月豪雨と
新型コロナウイルス感染症の二つの大きな要因から、
市税収入減等の影響を見込み、作成をしていたところでございます。 そのような中、令和３年度につきましては、歳入におきまして、市税がコロナによる影響が想定よりも少なかったことで、予算を約5.3億円上回ったことや、普通交付税の決定額が当初予算を約5.6億円上回ったことなどによりまして収支の改善が図られ、黒字となるものと見込んでおります。 また、４年度以降につきましても、今年度の歳入環境の改善を基に、単年度収支の黒字を見込んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございます。 国のほうも、想定外に
新型コロナウイルス感染拡大のさなかではありますが、さっきも言いましたように、ＧＤＰが下がっているにもかかわらず税収が増加しているということです。この背景には、国の雇用調整助成金などの経済支援策によって、多くの企業が倒産を免れ、雇用を維持できたことが大きいということもあると思います。 こういった支援策は、国に求めるものでありますけれども、その支援策をそれを必要とする人にきちんと届ける使命、それは行政、市にあるのではないかなと思っております。これまでも、様々な助成金の締切りが延長になったときなど、細かくそれを必要な方に情報提供は行っていただいておると思いますが、今後もそういったところはしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 産業経済部のほうで、そういった事業者の方への支援につきましては適宜行っております。今後もいろんな支援金等ございますけども、それの周知、それと活用方法、それとそういったものの丁寧な説明を、窓口の設置等についても引き続き行ってまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 今回、まん延防止等重点措置が６日までで、福岡はそれ以降は解除されるということになっておりますが、今回のまん延防止等重点措置に入るときにも、やはり様々な助成金の取組、以前より手続が難しかったとかいうお声を聞くこともありますが、そこはきちんとアドバイスもしていただいてよかったなと思います。ウィズコロナになっておりますので、今後ともそういった市民への丁寧な対応をお願いしたいと思います。 また、第６次総合計画の計画期間中は単年度収支黒字ということでおっしゃいましたけれども、午前中も
森竜子議員もおっしゃっていましたように、本市は自主財源が乏しくて、また扶助費も年々増加の傾向にあるという意味では、なかなか予断を許さない状況にあると思いますし、国のほうも、やはり今後の
まちづくりでは、デジタル化、グリーン化、そういった取組も必要だと申しておりますので、これから、先ほど市長がおっしゃいました取組の中にも税収につながる取組が幾つかあったと思いますので、一つ一つ丁寧に取り組んでいっていただきたいと思います。 では、次に参ります。 小さな３、大牟田市まちなか活性化プラン（素案）。 本市では、平成29年度から令和３年度までに、中心市街地の活性化に関する法律に基づく大牟田市中心市街地活性化基本計画を作成し、関係団体と連携しながら、中心市街地の活性化に取り組んできました。現在、長期的な視点に立って新たな大牟田市まちなか活性化プラン（素案）を策定されています。人口減少、少子高齢社会に対応した計画になっていると認識しているところです。 そこでお尋ねします。大牟田市まちなか活性化プラン策定の趣旨についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 現在、国の認定を受けております大牟田市中心市街地活性化基本計画につきましては、今年度末で計画期間が終了いたします。これまでの取組により、空き店舗への新規出店や新たなイベントの実施など、一定の成果は出てきておりますが、にぎわいの創出にはまだ至ってない状況でございます。今後の人口減少、少子高齢化社会に対応した市民にとって利便性の高い持続可能なまちを実現していくためには、コンパクトな都市づくりを推進していく必要がございまして、中心市街地の果たす役割はますます重要になってくるものと考えております。 こうしたことから、市民、事業者、行政等が、中心市街地の目指す姿や取組の方向性を共有いたしまして、より一層連携、協力して中心市街地活性化に取り組んでいきますよう、新たに大牟田市まちなか活性化プランを策定することといたしました。現在、計画素案に関する意見聴取を進めておりまして、今後、パブリックコメントを経て、６月末の策定を予定しているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございます。 今説明いただきました今回の計画の特徴についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 新たに策定を進めております大牟田市まちなか活性化プランの特徴といたしましては、まず、本市独自の計画であるということ、それと、現計画は国の認定を受けておりますが、国の支援措置が活用できる一方、計画期間や施策体系など国のマニュアルに従う必要がございました。今回の計画におきましては、おおむね20年先を見据えた長期的な計画とするとともに、計画の構成や施策体系なども、本市の実情に合わせ、大きく見直しをしております。 次に、内容に関しましては、人と人とのつながりを重視いたしまして、住む人、働く人、訪れる人など、まちなかに関わる人が広がっていくことを目指しておりまして、人に焦点を当てた計画としております。 さらに、計画策定のプロセスの面では、市民意識とニーズの把握のため、無作為抽出の市民1,000人、まちなか居住者、えるるの利用者、商店街加入者など、様々な対象にアンケート調査を実施をいたしました。特に、有明高専と帝京大学の全学生を対象にウェブアンケートを実施いたしまして、若者の意識やニーズの把握に努めたところでございます。そうした調査結果を踏まえまして、新年度予算では、若者がまちなかで
まちづくりに関わる仕組みづくりですとか、若者のまちなか居住の促進などに取り組む新規事業を計上しているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 今回の大牟田市まちなか活性化プランの素案を委員会に報告を受けたときに、これまでの計画と違って、とても楽しい計画だなと感じました。もちろん、説明してくださった職員さんの力量によるところもあるのかなと思うんですが、やはり今、部長お答えいただきましたように、若者というところもキーポイントですし、人ということもキーポイントだと思っております。やはり、まちなかに人がまず集まってこないことには、まちは始まりませんので、そういった点にも力が入っているのかなと思いました。 今、部長のお答えの中で、若者がまちなかに集まってくれるような施策も取り組んでいるということをおっしゃいましたが、お聞かせ願えますか。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 先ほどもちょっと申しましたけども、若者のまちなか居住の促進ということで、一つは、シェアハウスに興味のある不動産事業者や物件所有者の発掘、それと、シェアハウスの整備や入居に対する優遇措置の検討、それと、若者による
まちづくり活動の促進ということで、
まちづくり活動に興味がある若者を集めまして、好きなことや、やってみたいこと、そういったものを話し合ってもらい、行政からもまちなかの課題提供をしながら、具体的にその解決に取り組んでいくことを企画にまとめて発表してもらう、そういった取組を考えておるところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 若者の、私たちの年代と違う若い世代の多様な提案を受けて、それを
まちづくりに本当に生かしていけるような、そういった鍵を握るのはやはり市役所の特に産業経済部だと思いますし、産業経済部に限らず、私は今回の計画を見たときに、これはやっぱり全庁的な連携がないと成り立たないプランだなとも思いました。ですので、今は一つ、若者がまちなかに居住するという観点の取組の話をしていただきましたけれども、やはり一つ一つの今回の活性化プランの先にある取組、それを全庁的にしっかりと連携するとともに理解した上で、よりよい施策につなぐことができるような、そういった体制を取っていただきたいなと、ここは要望いたします。 続きまして、小さな４、
イノベーション創出促進事業。 先ほど質問いたしました大牟田市まちなか活性化プランでは、施策ごとの個別の事業は別冊で取りまとめ、毎年更新すると聞いています。想定している主な事業の一つに、
イノベーションの創出促進事業があります。現在９月のオープンを目指し、民間による整備が進められています。 また、広報おおむたの３月１日号には、関市長、板床会頭、拠点整備と運営を担う株式会社ベストアメニティホールディングスの内田代表との対談が掲載されております。また、その司会といいましょうか、ここには横文字で書いてあったんですけれども、モデレーター、司会進行役という意味でしょうか、に福岡地域戦略推進協議会、省略してＦＤＣの石丸事務局長を招いての、そうした対談も載っております。 そこでお尋ねします。
イノベーション創出促進事業について、新年度の取組内容についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐）
イノベーション創出拠点については、現在、株式会社ベストアメニティホールディングスにおいて、旧商工会館の改修工事が進められております。まずは、予定どおり本年９月に拠点がオープンできますよう、しっかりと伴走し支援をしてまいります。 このほか、今年度創設いたしました優遇制度などを活用し、この拠点内にＩＴ等の
情報関連企業の誘致を図るほか、産学連携のサテライトオフィスの設置を進めることとしております。 また、新たな連携やチャレンジなど
イノベーション創出の取組を推進するためには、資金調達をはじめ、様々な技術ニーズや広域ネットワークの活用、多様な人材の関わりなどが不可欠でございます。このため、産学官及び金融機関など関係者が一体となって支援する仕組みが必要と考えておりまして、本年９月までには、関係機関で構成いたします
イノベーション推進協議会を設立する予定としております。
イノベーション創出拠点を十分に活用し、協議会が中心となって、地域企業のＩＴ人材育成ですとか、実証実験のサポートなど、様々な
イノベーション創出に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） この中では、この中というのは３月１日号の広報おおむたですけれども、現在整備されている場所が旧商工会館ということで、板床会頭も、「大牟田の経済界の歴史が詰まっています。この建物が新たな大牟田のシンボルとして生まれ変わるということは経済界としてもとても喜ばしいです。」とおっしゃっておりますし、先ほどのまちなか活性化プランにもつながりますけれども、大牟田市の中心市街地が、この場所を基に活性化につながるのかなとも思います。 また、広報おおむたの記事を見ますと、キーワードの言葉はワクワク。ワクワクという言葉が、ベストアメニティの内田弘代表の中にも出てきますし、ほかの方もおっしゃっていたような気がいたします。 この拠点について、関市長はどのような思いで、９月のオープンを待っておられるでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 私自身、「若者が夢をもって働く
まちづくり」ということを掲げて推進をしております。その中では、この
イノベーション創出事業というのは大変大きな役割を期待しているところでございます。様々な市内企業、しっかり企業活動を進めていただいております。そういう中に、この
イノベーションという新しい取組、もしくは多くの若者に参加していただきたいというふうに思っておりますけれども、ＩＴであるとかＡＩであるとか、そうした技術を広げていくことによって、市内の企業もさらに伸びていく、そういう好循環を生み出せるような場所になっていくよう、市も一緒になって努力をしていきたいと思っております。ぜひワクワク、活気のある、そういう場所になるように一緒になって取り組んでいきたい、そのように思っております。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございます。 今後、ここで様々な
イノベーション創出促進事業が推進されていくと思いますが、その推進に当たって、女性の活用や活躍できる仕事の創出といった視点も必要であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） ＩＴ化の進展や働き方改革によりまして、子育てや介護などで時間に制約のある方や、学生、社会人の副業など、働き方が多様化しております。こうした中で、他都市の民間企業等では、事前に登録した子育ての女性などが、それぞれのライフスタイルに合わせまして、データ入力やデザイン等の業務を行うなど、時間と場所に制約されず働くことができる取組を実施されている事例がございます。このほかＩＴやマーケティングなど、特定の分野における専門的なスキルを持った方が、本業以外の組織で副業・兼業する事例もございます。 こうした事例も参考にしながら、
イノベーション創出促進事業を推進し、女性をはじめ、様々な方が活躍できる事業を創出してまいりたいと、このように考えております。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございます。 今、多分御
紹介いただいた他市の事例としては、同じ福岡県内の田川市の取組があるかと思います。子育て中であったり、親御さんの介護をしていたりして、出勤してフルタイムで働くことができない方々を対象にして、また、それぞれ１人１人の持ち味、できることできないことを生かした、そういった仕事の取り組み方、ここの使い方は主に三つで、仕事をしたい人、仕事を依頼したい人、スペースを使いたい人、そういったことが、このkateteという場所だとあります。kateteというのは私は最初何かなと思ったら、これは一緒に仲間に入れてくださいと、そういう意味のカテテというふうな方言と聞いております。 また、北九州市では、少し違うんですけれども、今、東京一極集中から地方分散ということで、テレワークの場所として、雇用創出や企業誘致、移住促進に向けた北九州市テレワーク応援プロジェクトというのも注目されていると聞きます。 うちの会派は、昨年３月に宮崎県日南市に、やはり
イノベーション創出促進事業を推進されるということで視察に行きました。そのときもやはり、東京の会議にそこのワークスペースを使って、今現在会議中ですというようなところも実際に見てまいりました。 こういった取組が大牟田で始まるというのは、本当これはすばらしいことだなと思いますので、着実に、さっき市長がおっしゃいましたように、ワクワクしたそういった空間スペース、そして、そこを活用してまた新たな起業、仕事とか、そういったものもまた出てくるのかなと思いますので、取組をよろしくお願いいたします。 では、次に参ります。 小さな５、観光基本計画におけるコーディネーターの役割。 都市環境経済委員会において、観光基本計画を推進する機能として、コーディネーターを配置するとの説明を受けました。人、事業者、組織間をつなぎ、計画を推進するために必要な機能だと思います。 そこでお尋ねします。コーディネーターの役割についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 新たな観光基本計画の推進につきましては、それぞれの組織や団体が主体的に観光振興に取り組んでいくことを基本としながら、人や団体などをつなぐ機能を強化することとしております。そのため、市職員と連携して、柔軟な発想を持ち、フットワークよく活動するコーディネーターを新たに配置することとしております。また、飲食や物販など分野ごとに御活動いただく協力員もお願いしてまいりたいというふうに考えております。 コーディネーターの役割としては、分野ごとの協力員の方とともに、民間事業者やイベント等の情報を集め、新たなホームページに反映するほか、関連の団体等にも情報発信し、共有することで、活動やイベント等の充実や活性化が図れるような橋渡し役となっていただくことを期待しているところでございます。 また、コーディネーターとなる人材につきましては、食、物産、イベント等の振興に実績のある方や、専門家としてノウハウをお持ちの方などを想定してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） コーディネーターの方ですけれども、食、物産、イベントなどに造詣が深く、そういったノウハウを持っていらっしゃる方ということですけれども、具体的には、どのような方で、どのような形態でお仕事をしていただくとか、そういったところはもう話が進んでいるんでしょうか。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） まず、人物につきましては、先ほど答弁いたしました実績のある方や専門家としてノウハウをお持ちの方、こういった方をできましたら公募等を行いながら選考してまいりたいというふうに考えております。そうした中で、市職員との協力・連携をしっかり行いながら実績につなげていきたいというふうに考えておるところです。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 委員会で聞いたときには常勤に近い形でということで伺いました。では、このコーディネーターになる方はどこに勤務するのか、そういったこともあるかと思いますが、そこのところを教えてください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） まず、勤務形態につきましては、今、議員御案内のとおり、一定常勤的な形での雇用を考えております。 配置の場所につきましては、関係機関ともまた協議をやってきますけども、うちの産業経済部の中、もしくは、まちなかの場所を探していくことになるかと思います。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 専門家、ノウハウを持った方といいますと、かなり高度なスキルをお持ちの方になろうかと思います。公募ということですけれども、今後そのコーディネーターを公募するまでの流れとしては、頂いた資料によると、決定は10月から12月ぐらいまでになるのかなと思いますが、そこのところはいかがでしょうか。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 委員会のほうでも御説明しました資料でいきますと、コーディネーターにつきましては、10月から年内に決定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。しかしながら、少しでもこういったものが前倒しになるような努力はしてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） コーディネーターの役割としては、さっきもおっしゃったように、協力員とのつながり、情報の整理など、また、委員会資料では、ホームページの管理、運用とあります。そしてまた、都市環境経済委員会で合意形成を図った意見・要望の中でも、ホームページの重要性、ＳＮＳの重要性を訴えているところがあります。年齢層に応じたＳＮＳ等を有効活用し、効果的、継続的な情報集約及び発信に努められたいということで、それに対してのお答えが、さっきの食、宿泊、お土産等の現在点在している情報を集約し、来訪者の興味を喚起するような観光ポータルサイトを新たに制作、運用するというようなお答えがあるのですが、もともとのこのポータルサイトの作成はどなたが行うのでしょうか。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 情報発信の要になりますポータルサイトにつきましては、一定専門の事業者の方に委託をしていきたいというふうに考えておりまして、他市の事例等もよく調査しながら、事業者については選定をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 大体、この専門の業者さんに委託すると、予算としては幾らぐらいかかりますか。
○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。
◎産業経済副部長（藤丸直也） この新しく立ち上げますホームページに必要な予算として、来年度当初予算案には800万円の金額を計上しているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 分かりました。これは、都市環境経済委員会の中でも複数出ていたかと思うのですが、そもそものホームページを立ち上げるときに、業者委託ではなくて、例えば地域おこし協力隊などで、そういったノウハウにたけた人を使うことはできないのかといった質問もあったかなと思うのですが、地域おこし協力隊というと大牟田の人ではないかもしれませんが、外部から見た大牟田市のよさ、あるいは、そういったノウハウがあれば業者委託をしなくても仕事がしていただけるということと併せて、地域おこし協力隊は以前も、うちの大野議員が平成28年９月議会で、国の予算で働いていただける方は活用すべきだという質問をしたことがあるんですが、そういった意味では、そこで国の予算を使うことができる、そういったことも考えられるのですが、そのことについてまた改めてお伺いいたします。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 委員会のほうでも御要望ございましたそういった面も含めて、地域おこし協力隊の活用も含めた中で、このコーディネーターの部分というか、そこは考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 委員会資料で、他市のホームページのＱＲコードから、私もスマホから入ってみました。山鹿市と北九州市、多分もとは同じところが作ったのかなという作りなんですね。だから、やはり差別化を図るためには、やはり大牟田のよさを知っている人の意見と、あと外から見て、大牟田にいて気づかないことってたくさんあると思います。そういった目線、また、そういったホームページなどを作ることができるようなノウハウを持った人材を活用することのほうが、同じようなホームページになるよりもいいのではないかなと思います。 せっかく、いろいろな情報を一つにまとめて、まとめることで多くの情報を発信することができるという事業に取り組まれようとしておりますので、個性があるといいましょうか、やはり大牟田独自のそういったサイトを立ち上げるべきではないかなと考えておりますし、さっき、また検討するということでしたので、委員会のほかの委員さんの気持ちも含めて、よりよいホームページを作っていただきたいなと思います。これは一つ要望です。 あと、やはりコーディネーターとなる方は、この方次第で今後の推進体制が変わってくると思いますので、公募ということですけれども、公募が複数あればいいなと思いますけれども、公募に当たってはこういう項目でとかいうのは、これから検討ということで考えていいでしょうか。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） そういった詳細な内容については、今後、早急に固めた中で、一定所管委員会のほうにも御説明してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） それでは、大牟田市の観光基本計画の大切な推進体制と、また、今後の大牟田市の観光情報などの発信の大切なサイトになると思いますので、前向きな取組をよろしくお願いいたします。 では、次に参ります。 小さな６、パートナーシップ宣誓制度。 福岡県では新年度からパートナーシップ宣誓制度がスタートします。県人権・同和対策局調整課の資料の制度導入の狙い、目的には、ＬＧＢＴ、性的少数者の方々が直面している社会生活上の障壁をなくすために、パートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、市町村、民間企業等の理解を促進し、利用可能なサービスの拡充を図り、さらに県民への啓発を図ることで、誰もが安心して生活して、たくさんの笑顔で暮らしていける県づくりを進めるとあります。 そこでお尋ねします。福岡県パートナーシップ宣誓制度への市長の御見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 今議員からも御
紹介がありましたように、福岡県では、性の多様性を認め合い、性的少数者の方々が性的指向や性自認にかかわらず、人生を共にしたい方と安心して生活できる福岡県を目指して、４月から福岡県パートナーシップ宣誓制度を開始されることになっております。 私は、市民１人１人の人権が尊重され、互いに認め合える、また、あらゆる分野で、自分に合った生き方を選択し、自らの能力を発揮することができる社会の実現、これが求められているというふうに認識をいたしております。新しい制度が始まりますと、本市にお住まいの方もパートナーシップを県に申請し、宣誓できるようになりますことから、私としましては県の制度にできるだけ協力していきたい、そのように考えております。 現在、大牟田市における提供可能な行政サービスについて検討を行っております。今後、内容が固まりましたら、市民の皆様に、福岡県パートナーシップ宣誓制度の概要や利用方法、それとともに、市が提供するサービスについても広くお知らせをしてまいりたい、そのように考えております。加えまして、性の多様性についての理解を深めていただくための啓発につきましても引き続き行ってまいります。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございます。 ちょうど３月１日の広報おおむたと一緒に、この（資料を見せる）福岡県だよりが配布をされておりました。１枚めくりますと、中には、ＬＧＢＴのことについての中身（資料を見せる）やこの制度の中身、大変分かりやすいものになっております。 それで、今、市長おっしゃってくださったように、本当に１人１人の人権、男だから女だからとかそういうこと、性的少数者だからということではなく、１人の命として、やはり対していくことが必要ではないかと思っております。 今おっしゃってくださったように、既にこの制度に取り組んでいる三重県などでは公営住宅、県は県営住宅の利用の際に、この制度のサービスが受けられるとか、あるいは、県の病院であるとか、大牟田で考えると市立病院なのかなと思いますが、そういったところの詳細を県の調査を受けて対応中というふうに理解をいたしました。 今後、丁寧に、福岡県だよりも大変分かりやすかったのですけれども、大牟田市としても、大牟田の対応が決まったときには、しっかりと啓発をしていただきたいと思います。 あともう一つ、既にパートナーシップ宣誓制度に取り組んでいる福岡市の話なんですけれども、大変、当事者団体の方、また関係者から喜ばれたそうです。それと同時に、そのような制度がない九州各県居住の当事者、また、まだ当時は県はありませんでしたので県内各自治体の居住者から相談がかなり寄せられたそうです。それが一番多かったのが、市役所に行ったときの窓口対応の不適切さ、これが一番相談として多かったそうです。 先ほどもおっしゃったように、やはり１人１人の命が大切ですし、そういう人権を尊重するということを推進する一番のかじ取り役の市役所ですので、今後、今も行ってあるかとは思うんですけれども、職員の皆様へのこういった性的少数者の方への対応とか、あるいはまた、こういったパートナーシップ宣誓制度が始まりますよというときには、そういった職員研修も大切になってくるのではないかなと考えますが、答えられますか。
○議長（光田茂） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 私のほうからお答えさせていただきます。 今、議員御案内のとおり、このパートナーシップ宣誓制度、新たな制度が始まりますことから、今現在、市で対応できるサービスについて洗い出しを行っております。この際、庁内の会議におきまして、この制度の概略について説明をさせていただいているところでございます。まずは、そういった制度について周知を庁内でさせていただくとともに、この制度に参加できるサービスの洗い出しを今やっています。 今後におきましても、今度は円滑な運用がスタートするように、これについても庁内の組織に対して呼びかけていくというようなことを私どもで取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございました。 では、次に参ります。 小さな７、公立中学校夜間学級（夜間中学）推進事業。 国においては、平成28年、2016年に義務教育機会確保法が成立し、続いて平成30年、2018年には、第３期教育振興基本計画閣議決定で、全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう促進し、夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図るなど、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するとなっています。 福岡県内では、福岡市が新年度から、福岡きぼう中学校を開設することとなり、九州では初の開設となります。 大牟田市では、令和元年、2019年11月に大牟田市立学校適正規模・適正配置計画第２期実施計画が策定されました。学校の適正規模適正配置の考え方に加え、今後の大牟田の
まちづくりの視点から総合的に判断され、松原中学校の継続を決定し、中学校のさらなる特色化を考えて、夜間中学の設置を検討することになったものと認識しています。 そこでお尋ねいたします。潜在的入学希望者の把握を行うためのアンケート調査が実施されましたが、その結果の分析と今後の推進の取組についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 アンケートは、令和３年９月13日から令和３年10月29日にかけて実施いたしました。 アンケートの配布総数は１万2,780件、回答は4,016件ありました。 その結果、夜間中学への入学希望、あるいは、前向きに検討すると答えた方が10名、夜間中学を知らせたい人が身近にいると答えた方が108名いることが把握できました。このようなことから、潜在的な入学希望者は一定程度存在していると考えております。 今後は、夜間中学を知らせたい人が身近にいると答えた関係団体等に聞き取り等を行ってまいります。また、市民の皆様への周知を継続して行い、入学希望者の把握に努めてまいります。さらに、先進地視察や専門家による勉強会等を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございます。 やはり潜在的に夜間中学に入学希望する方はある程度いらっしゃるのではないかなということで、また、知らせたい人が身近にいると答えた団体等に対して調査を行う予定であるということで、丁寧に進めていただいているのだろうと思います。 ただ、この間コロナ禍で、なかなか説明会などが進まないところもあったと、これまでの議会の質問の答弁でも聞いております。 えるる等でも説明会があったかと思いますが、そのときの反応といいましょうか、ありましたら教えていただけますか。
○議長（光田茂） 平河
教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 えるるでの説明会は、令和３年の11月に行っております。対象は、市民の皆様全部への呼びかけをしての開催でございます。会場は、コロナ禍ということもありまして、一番広い会場を準備しておりましたが、コロナ禍の対策を打つと最大でも80名の収容となりました、ほぼ満席に近いような状況での開催となりました。 出席者の皆様は、学校関係者をはじめ、議員の皆様にも来ていただきましたし、それぞれ関係団体のほうからもお見えになっておりました。講師の先生は、中央からお呼びしました。それと、コーディネーターとして福岡大学の先生もお呼びしました。 内容は非常に分かりやすく、皆様方に、まずは夜間中学というものがどのようなものであるというのはしっかり認識していただいたものと考えております。それと、夜間中学を設置することで、どのようなことが他市町では展開されているというふうなことが、皆さんに周知できたのではないかと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございます。 できればどのようなものが夜間中学なのかを簡単に言っていただけるとありがたいのですが。多分、説明会の会場では説明をされたと思いますし、私は分かっているのですが、インターネット中継もあっていますので、市民の皆さんが分かるのかなと思いまして。
○議長（光田茂） 平河
教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 まずは、夜間中学とはどのような学校かということです。公立の中学校であり、夜の時間帯に授業を行う学校であるということです。対象者は、大きく４点ございます。戦後の混乱期の中で就労や家事手伝いなどを余儀なくされた方、病気や不登校の理由でほとんど学校に通えないまま卒業なさった方、母国または日本で義務教育を修了していない外国籍の方、それと先ほど御案内がありましたとおり、法改正によりまして新しく加わったものとして不登校となっている中学生、この大きく四つの観点から入学できるという御説明がありました。 また、内容的なものはどのようなことが学べるかというような説明もありまして、中学校の学習内容を学ぶことができ、公立ですので、もちろん授業料はかからないということです。そのようなことが説明がございました。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 御丁寧にありがとうございました。大変、私ももう一回再認識をすることができました。 この間、県議会のほうでも、大牟田市の夜間中学についての質問が行われております。大牟田市の
教育委員会と細かい連携も取りながら対応しておりますということでしたけれども、例えば、先ほどのような説明会をするに当たっても相談等されているということでしょうか。
○議長（光田茂） 平川
教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 県の
教育委員会とは、先ほど来、御案内あったとおり連携を図っております。説明会の実施であったり、現在の進捗状況であったり、そのような報告等はしておるところでございます。今後のことについても、学校を設置するということになれば、もちろん、いろいろな規則改正等も伴いますので、県教委とは常に協議をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） また、県議会でこのような質問が昨年の12月議会で行われております。「夜間中学への通学希望者は広域に存在しています。県境が隣接している大牟田市では、県を越えてのニーズが予想されます。本県として広域的な生徒の受入れに対しての見解を求めます。」という質問に対して、吉田教育長が、「夜間中学における他市町村からの受入れについては、就学の機会をより広く確保できるものであると思いますが、その実施の有無は、設置者である市町村の
教育委員会が判断されるものと考えます。ただし、近隣の市町村から要請があった場合には、県としても受入れの調整について大牟田市と協議してまいりたいと考えています。」というふうに答えてあります。 やはり、もしも設置方針が決まり、設置されるようになったら、そういった県外近隣市からのニーズもあるのではないかなと思っているところです。 あと、最初にも述べましたように、当初は、大牟田市立学校適正規模・適正配置の観点で学校の再編が進んでおりましたけれども、11月に第２期実施計画が策定されたときに、今後の大牟田市の
まちづくりの視点というのが新しく入りました。大牟田市にあるＪＲ西鉄大牟田駅の近くにある松原中学校、それがなくなるのは
まちづくりの観点からいかがなものかというのもあるかと思いますし、最初に質問しましたまちなか活性化プランでも、もう一つ西鉄新栄町駅とのこの二つの駅の重要性を掲げられております。 そういった意味では、今後、適正規模・適正配置に加えて、
まちづくりの観点からも特色を持った学校をつくることで、子供たちの環境が、人数が減ってまた再編しますということにならないように、持続可能な学校環境を担保していく意味でも、この夜間中学の設置はできたらいいなと思いますし、さっき言われた、最近よく言われるリカレント教育、学び直しができれば、そういった観点からも大変大切ではないかと思っております。 この項の最後に、関市長から何か一言あればお願いいたします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 夜間中学の設置につきましては、今、
教育委員会からるる説明がございましたように、丁寧に内容を確認しながら進められているものというふうに承知をいたしております。 今後とも、しっかり
教育委員会と連携を取りながら、進捗に合わせた予算編成など検討していきたい、そのように思っております。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 今市長もおっしゃいましたように、丁寧な取組、調査、また、市民の方、地域の方への説明等を取り組んでいただいて、推進していっていただきたいと要望いたします。 では、次に進みます。 小さな８、市庁舎整備。 市庁舎整備については、平成28年４月に発生した熊本地震において、地方公共団体の庁舎が損壊し使用不能になったことで、災害対応や業務継続に支障を来した例があり、全国的に庁舎の耐震性能の確保の重要性が認識されました。 本市でも、庁舎整備の検討の必要性に迫られ、平成28年の各調査をはじめに、２回の市民アンケート、公民連携による庁舎整備の実現可能性調査などを実施され、２月の市議会全員協議会にて庁舎整備の今後の方向性を示されました。 そこでお尋ねします。市庁舎整備についての今後の方向性のポイントと検討の進め方についてお聞かせください。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 本年２月の市議会全員協議会で御説明をいたしました庁舎整備の今後の方向性につきましては、検討の進め方、また、新庁舎の位置、こちらが特に重要な点、ポイントであると考えております。 検討の進め方につきましては、１点目は、本館については、将来的に市の負担を抑えながら保存できる有力な方法である民間活用を基本に検討を進め、令和５年度までに取扱いを決定することを目指すこと。２点目は、新庁舎の整備は、令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興が進み、新たな
ごみ処理施設建設事業終了予定の令和10年度の建設開始を目途に、令和６年度までに基本構想を策定することを目指すこと。また３点目は、今申し上げました１点目、２点目を踏まえまして、本館の取扱いと新庁舎の整備はそれぞれ検討を進めるということといたしております。 また、新庁舎の位置につきましては、令和２年２月の市民アンケート結果等を踏まえまして、現在地、立体駐車場敷地、笹林公園のいずれかとすることといたしております。 これらの内容などにつきまして、令和４年度に市民の皆様に分かりやすく周知をしながら、議会や市民の皆様の御意見を伺った上で、令和４年度中に新たな基本方針を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 新庁舎整備と本館については並行して進めていくということで、午前中の質問でもございましたけれども、着工は、様々な
ごみ処理施設など大きなハードの設備もあるということで、令和10年に新規庁舎は着工するということです。 また、それに伴って、公民連携で本庁舎の活用が見込めるのかどうかということを進めていくということで、午前中のところでは、やはりそこに市が何らかの財源を投入しないといけないこともあり、また、それの活用を果たして民間ができるのかということも含めて調査した上で方向性が決まる、取扱い決定がされるというふうに思っていいのでしょうか。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 今回行いました公民連携による庁舎整備の実現可能性調査の結果、この中で、市が一定負担を行えば民間による一部利活用の可能性があること、また、活用策といたしましては、宿泊施設や飲食店等幅広い用途が考えられることなどが分かったところでございます。これを受けまして、この結果をさらに一歩踏み込んだ内容で、本館の民間活用の実現性を検証するため、令和４年度に民間活用に当たっての諸条件及び課題をより深く探っていきたいというふうに考えております。 さらに一歩踏み込んだ調査を行った上で、令和５年度に本館の取扱いについては決定をしていきたい。その中身でどういう結果が出るのか、それ次第ではありますけれども、令和５年度に決定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） やはり私の周りにも市民の方、両方いらっしゃいます。やはり歴史的価値のある建物ですので、ぜひとも残してほしいという方、あるいは逆に、未来のことも考えて耐震的なもの、古いので耐震したとしても、またさらなる耐震が必要になるときが来る、未来の市民たちの負担になるからもう早く新しいものを造ってほしいという方、本当に両極端にいらっしゃいますので、そこのところは丁寧に説明を、これから検討される中身を、市民に対して情報を発信していただきたいと思います。 あともう一つ、新庁舎を整備するに当たっては、現在コロナ禍です。ですので、これまでの庁舎のありようと、コロナ禍がいつ終わるか分からない、その中にあっては、コロナ対応の庁舎という観点。あと、前からありましたけれども人口減少ということ。あと、コロナによって、テレワークといいましょうか、デジタルで処理ができる、そういったことが普及してきたこと、そういうことも考え合わせた上での基本構想、基本計画になっていくべきであろうとも考えております。いずれにしても、市庁舎整備については丁寧な説明と、未来を見越した取組をしていただきたいと要望いたします。 次に参ります。 大きな２、生命を守り、はぐくむ
まちづくりについて。 小さな１、
新型コロナウイルス感染症対策。 今年に入り、オミクロン株による
新型コロナウイルス感染が増加しており、福岡県では、６日までは、まん延防止等重点措置が取られております。解除されることにはなりましたが、コロナ対策の要となる
ワクチン接種では、先日５歳から11歳までの接種についても発表されました。 そこでお尋ねします。本市における
ワクチン接種の現状についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 本市の新型コロナワクチンの接種状況は、令和４年２月27日時点で全人口11万1,926人のうち、８万6,148人が２回目接種を終了されております。この全人口につきましては、令和３年１月１日、住民基本台帳人口となっております。接種率は77.0％になっています。 また、12歳以上の接種対象者10万521人に対しては、接種率85.7％となっており、接種を希望されるほとんどの市民の方が２回目接種を終了されています。 加えて、本市では令和３年12月から、医療従事者、高齢者施設の入所者等を皮切りに、３回目の接種を開始し、２月からは個別接種及び集団接種による３回目接種を実施しております。現在は、２回目の接種から６か月を経過した18歳以上の市民全員が３回目接種を実施できるよう、接種時期が到来する方から順に接種券を送付しており、２月下旬には、３月に接種時期を迎える方に接種券を送付したところでございます。 ３回目接種の進捗状況としましては、２月27日時点で２万7,172人の方が３回目接種を終えられ、接種率は、２月末までの接種対象者の73.5％、18歳以上の全対象者の33.5％となっております。 さらに、本市では３月５日より、５歳から11歳を対象とした小児接種を開始いたします。小児接種の対象者には、２月28日より、11歳を皮切りに接種券の送付を開始しており、今後ワクチンの配分量に合わせて順次接種券を送付する予定でございます。 本市としましては、接種を希望される市民の方が安心して円滑に接種していただけるよう、国の動向を注視し、情報収集や情報発信に努めるとともに、医師会をはじめ、関係機関の協力を得ながら、着実に
ワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございました。 大人と違って、接種の努力義務が５歳から11歳には課されておりませんけれども、やはり子供は大人と違って、スムーズに接種が進むとは思いません。やはり親御さんが情報を基に判断されると思いますし、午前中でも出ておりましたけれども、いろんな情報がネットで出回っておりますので、それを取捨選択するのはなかなか難しいのかなと思います。そういった意味では、本当に重ねてになりますけれども、保護者の方への説明なども、より大人にするよりも丁寧に行う必要があると思います。 ですので、大牟田市におかれましては、分かりやすい広報とともに、あと、地域の医療機関で大牟田の場合は接種ができるというのがよかったなと思いますので、午前中も言われていたように、不安なことがあったらかかりつけ医、あるいは電話でまず問い合わせるということを広報でも徹底していただきたいと思います。分からないから接種しないではなくて、正しい情報を得た上で判断していただく、そういうふうになるようによろしくお願いいたします。 続きまして、福岡県は２月10日、
新型コロナウイルスの後遺症に悩む人のための診療相談窓口を開設しました。本市の対応についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦）
新型コロナウイルスに感染し、治療及び療養を終えられた後に、ほかに明らかな原因がなく、倦怠感や味覚、嗅覚の異常などの後遺症に苦しむ方々がいらっしゃると認識しております。このようなことから、県においてはこのような悩みを抱えている方からの相談を看護師が受け付け、症状に応じて医療機関の
紹介を行う相談窓口が開設されました。 後遺症について診療を行う医療機関は、市内においても９か所の医療機関が公表されております。また、かかりつけ医をお持ちの方はまずかかりつけ医への相談をしていただくことになります。かかりつけ医を持たない、また、かかりつけ医での対応が難しいといった場合は、県の相談窓口に相談することができます。 本市としましては、
新型コロナウイルス感染後の後遺症について、県の相談窓口や診療を行う医療機関を市のホームページや広報、さらにＳＮＳ等を通じて広くお知らせし、後遺症に苦しむ方々を支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございます。１年以上たっても体調不良が続いてお仕事に復帰できないという方もいると聞いております。また、静岡県の行った調査では、医療機関を受診しなかった人の半分以上が、どこに聞いたらいいか分からなかったと答えているそうですので、今、桑原部長がおっしゃったように丁寧に市のほうでも、ホームページ等も使って発信するとおっしゃっていますので、あらゆる手を使って発信をしていただきたいと思います。この後遺症についてはこれからが増えてくると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、オミクロン株による若い世代への感染が増加しており、近隣市同様に市内小中学校の学級閉鎖が相次いでいます。学びの保障という観点から、
タブレット端末を使ったオンライン学習がいよいよ現実のものとなりました。本市における現在の取組状況と課題についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。
教育委員会では、児童生徒の発達段階に応じてオンライン学習を進めております。 まず、
タブレット端末の活用方法としては、学習支援ソフトを活用し、
タブレット端末に学習プリントなどの教材を配信しております。そして、子供が解答を提出すると、教師は採点して返信しております。その際、学習内容に対する指導助言も行っております。また、大牟田市
教育委員会等が作成している学習コンテンツを活用し、調べ学習にも取り組んでいます。さらに、双方向型のウェブ会議システムを活用して、健康観察や１日の振り返りを行い、みんなで歌ったり、おおむたっ子ストレッチなどをしたりしております。これらの取組は、学校と家庭をつなぎ、規則正しい生活習慣を維持するとともに、教師と子供、子供同士のつながりを継続することに効果がありました。 課題といたしましては、長時間のオンライン学習は集中力が持続しにくいため、ふだんの授業をそのまま配信するのではなく、子供たちの実態や学習内容に応じて配信する教材等の工夫が必要であると考えております。今後も、家庭での
タブレット端末の活用に当たっては、情報モラルや子供たちの健康への影響に十分に配慮しながら実施してまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございました。 やはりもう一つ発達段階に応じた対応というのも大切かなと思いますし、あと、新しい取組ですので、先生方の対応、スムーズにできるのかといった心配もあるのですが、今回はたしか
アクションプログラムにＩＣＴの支援員というようなものが書いてあったと思うのですけども、そのことについてお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 教職員研修としては、各学校の先生方の実情に合わせて、操作方法や授業における
タブレット端末の効果的な活用方法について、市内の情報教育担当教員や大学教授、教科書会社の担当等を講師として研修を進めているところでございます。また、各学校では、ＩＣＴ機器の操作に慣れた若手の教職員が自主的に授業を公開したり、デジタル教科書、学習支援ソフト、コンテンツの具体的な操作や授業での活用方法等についての研修会を開催しております。
教育委員会といたしましては、引き続き、ＩＣＴ機器やデジタル教科書などの有効活用を図っていくために、学校や家庭学習における具体的な活用方法についての研修を進めてまいります。また、議員御案内のとおり、これまでのヘルプデスクの活用に加えまして、今後ＩＣＴ支援員を学校に派遣いたし、学校のニーズに応じた具体的な支援を行ってまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございました。これもコロナ禍に限らず、今後デジタル化の時代にあっては大切な取組だと思いますので、引き続き、これもいろんな課題を見つけては解決するという形で取り組んでいただければと思います。 では、次に行きます。 小さな２、
保健センターリニューアルと
健康づくり課の新設（保健福祉部機構改革）。
保健センターがリニューアルされ、新年度から新たな拠点になる機会に機構改革がなされたのかと考えます。 そこでお尋ねします。
健康づくり課の新設の目的と
保健センターの果たす役割についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 本市では、令和４年４月に
保健センターのリニューアルに合わせ、
健康づくり課を新たに設置する予定でございます。
健康づくり課は、がん検診や特定健診の受診率の向上などの課題解決に向け、現在複数の課で対応している市民の健康相談や健康教育、健診、介護予防などの業務を一つに集約して、効率的、効果的に業務展開を図ってまいります。また、保健師活動の充実を図ることで、市民１人１人が生涯にわたって健康で元気に暮らせる
まちづくりを進めることとしております。 加えまして、
保健センターには、
健康づくり課のほか、１階に子ども未来室を配置することから、子供に関連した事業とも十分に連携を図り、子供から高齢者まで、全ての方の
健康づくりの拠点としての役割を担ってまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございました。 大牟田市の
保健センター、名前もリニューアルされて、「らふる」となりましたけれども、このことも３月１日号の広報おおむたに写真を添えて載っておりました。この子育て支援の一体化は、議会としてもかねてから要望しておりまして、しっかりと、はぐはぐＯｏｍｕｔａ、また、子ども育成課、子ども家庭課ともに、ちゃんとそこに行けば子育てのことが分かる、そういった拠点にと申し上げたことが実現して大変喜んでおります。今度10日には私たちも内覧に行かせていただくことになっております。 機構改革によって、担当課の名前等が変わったり、表記が変わったりするのですが、そのことの市民とか事業所さんへの周知徹底はしっかり丁寧に行っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） 課の名称等を含めまして、広報等も通じて、さらには、ホームページ、ＳＮＳ等も利用しながら周知していきます。また、事業者に別途通知等を行いながら、課の名称と連絡先等も含めて周知してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） よろしくお願いいたします。 次に進みます。 小さな３、子ども家庭総合支援拠点事業。 全国各地での児童虐待事案の発生を受け、国は、子供家庭支援全般に係る業務を行う子ども家庭総合支援拠点を令和４年度までに全ての市町村に設置する方針を示しています。 そこでお尋ねします。本市の取組についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 現在本市では、子ども家庭課内の児童家庭相談室において、児童虐待をはじめとする子供や家庭に関する相談支援を行っております。このたび国は、全国での児童虐待事案の増加を受け、全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置する方針を示し、市町村の相談支援体制の強化を図ることとされました。この方針を受け、本市としましては、令和４年度から児童家庭相談室に新たに常勤のソーシャルワーカーを配置し、子供家庭支援のための専門性と体制を強化することで、子ども家庭総合支援拠点として、複雑かつ多様で長期化する相談に対し、支援の充実を図ることとしております。 具体的には、課題を抱えていながら相談支援につながっていない子供や家庭に対し、情報や支援を届けるアウトリーチを強化してまいります。また、保育所や学校、支援機関等と必要な情報を共有し、より綿密な多機関連携の下、個々のケースに応じた支援に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございます。初めに、これまで市議会としては、
まちづくり・活性化特別委員会が設置されていた頃から、はぐはぐＯｏｍｕｔａ、子育て世代包括支援センターにソーシャルワーカーの設置をと要望してきました。今回、設置は子ども家庭課なんですけれども、
保健センターに、同じ場所に設置されることで、ソーシャルワーカーさんは、横の連携を取った上で活動されるものと認識しており、今回のソーシャルワーカーの配置にはお礼を申し上げます。 さっきおっしゃいましたように、声を出しにくい方、なかなか市役所、
保健センターまで来ることができない、相談ができない方に、いろんな関係機関と連携を取った上で、そこのお宅に訪問するアウトリーチ型、これは大変に大切な取組だと思います。 今回の事業は、子ども家庭総合支援拠点事業なのですが、国のほうでは、やはり児童虐待を未然に防ぐことと、最近よく話題になっておりますヤングケアラー、子供が様々な家族の世話をしなければならない状態とか、そういったことを早く把握するための事業がやはり2021年度の補正予算で行われております。 この事業は、子育て世帯訪問支援臨時特例事業ということで特例なんですけれども、これは対象がどういうことかといいますと、ヤングケアラーの問題、あと、産後ケアも対象ということで、本当に市役所に来ることができない、どこに相談していいか分からないという方を、さっき言われたほかの機関との連携を取った上で訪問して、まず話を聞く。極端な例で言いますと、さきにモデル地域で取り組んでいた東京の清瀬市は、ホームビジターという職名なんですけど、訪ねたホームビジターを務める方がおしゃべりをまずすると。あるいは、時には離乳食を一緒に作る、そういったことの取組も別の事業で取り組まれております。今後は全国展開を促すために、今国会に提出予定の児童福祉法改正案にも訪問支援を明記するというふうになっておりますので、本市としても、子供たちが健やかに育つことができるような、そういった対応を今後とも努めていただきたいと思います。 では最後に、小さな４、不妊治療。 不妊治療については、令和２年12月議会の代表質問でも取り上げましたが、この４月から不妊治療に公的医療保険が適用されることになりました。そのときにも申し上げたように、実現に向けて公明党は、不妊に悩む当事者の皆さんの声を受け止め、1998年に策定した党の基本大綱に保険適用の実現を掲げてまいりまして、20年以上にわたって粘り強く進めてまいりました。 そこでお尋ねします。本市の今後の不妊治療の支援についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 現在、福岡県におきましては、不妊に悩む方々への特定不妊治療支援事業が実施されております。特定不妊治療にかかる費用に対して助成制度が設けられており、本市におきましても、福岡県の助成を受けた方に対しまして、令和３年度から１回につき５万円を上限とした上乗せの助成を行っております。令和４年度からは、新たに不妊治療が保険適用されることになり、特定不妊治療に対する助成制度は終了する予定でございます。 ただし、国におきましては、保険適用への移行期の治療計画に支障が生じないように、年度をまたぐ１回の治療については経過措置が講じられる予定で、福岡県におきましても国に準じた制度の実施が検討されていると聞いております。本市におきましても、福岡県の経過措置に合わせて、令和４年度も現行の上乗せ助成を行う予定としておりますので、対象者に対しまして申請漏れのないよう、福岡県と連携し、周知に努めてまいる所存でございます。 あわせまして、今後、国、福岡県の不妊治療への保険適用に伴う支援状況等を注視してまいりたいと思っております。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございました。 まだ、詳しい保険医療の適用のことについては、これからの取組と思います。不妊治療は、これまで原因検査などが保険適用対象でしたが、診療報酬の改定により、人工授精をはじめ、体外受精や顕微授精、採卵、胚の培養、凍結保存、精子の採取など高度な治療も対象となります。また、事実婚のカップルも対象となります。子供を産み育てたいと思う方が不妊治療を受けやすくなるので、私たちとしては喜ばしいかなと思っております。 今後、相談、問合せなど、
保健センターのほうに、子育て支援のほうに、多々来るかとも予想されますので、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 決議第１号上程（１件）
○議長（光田茂） 最後に、日程第３、本日新たに提出された決議第１号ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議案の１件を議題として、提出者から提案理由の説明を求めます。
徳永春男議員。 〔23番
徳永春男議員 登壇〕
◆23番（徳永春男） 決議第１号ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議案に係る提案理由につきましては、本決議案を読み上げますことで説明に代えさせていただきます。 ロシアは、国際社会からの強い警告にもかかわらず、本年２月24日（現地時間）に、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。 ウクライナへの軍事侵攻は、国際連合憲章に違反していることは明らかであり、こうした主権侵害は世界の平和と秩序を破壊する暴挙である。 ミサイルをはじめとしたウクライナへの攻撃により、子供を含む多くの民間人などに取り返しのつかない多大な犠牲が生じていることも断じて許すことはできない。 また、ロシアによる核兵器の使用を示唆する発言は、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市にとっては、看過できるものではない。 よって、本市議会はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難するとともに、政府におかれましては、国際社会と一層緊密に連携し、全ての軍隊が即時撤退し、平和が実現するよう全力を尽くされることを強く求める。 以上、決議する。 令和４年３月４日、
大牟田市議会。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 ただいま上程した決議１件については、質疑及び委員会付託を省略して、直ちに採決したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 それでは、採決に入ります。 以上、決議１件を原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（光田茂） 起立全員。 よって、決議第１号の１件は原案どおり可決されました。決議第１号 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（光田茂） お諮りいたします。 以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は３月７日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時42分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...